食品大手のニチレイは2026年7月13日、同社グループで不正アクセスによるシステム障害が発生したと公表した。7月15日には、調査の結果、同社のサーバがサイバー攻撃を受けたことを確認したと発表した。

　同社は発生当日に緊急対策本部を設置し、顧客や取引先の個人情報、顧客データなどを保護するため、グループで使用するシステムを遮断した。この影響で、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じた。

　7月15日の発表時点では、外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じた上で、7月17日から順次、業務を再開する予定としていた。サイバー攻撃の詳しい内容については、さらなる被害の拡大を防ぐためとして公表していない。

　調査では、被害を受けたサーバの一部に個人情報が保管されていたことも判明した。同社は「漏えいの可能性がある事案」として個人情報保護委員会に報告した。情報が実際に漏えいしたかどうかは調査中で、漏えいが判明した場合には関係各所に報告するとしている。

2．日本交通、マルウェア感染で電話によるタクシー配車を停止

　タクシー・ハイヤー事業を手掛ける日本交通は2026年7月13日、社内システムが外部から不正アクセスを受け、マルウェアに感染したと公表した。不正アクセスが発生したのは7月11日未明だという。

　同社は不正アクセスの検知後、被害拡大を防ぐためにシステムを遮断した。この影響で、ハイヤーのWeb受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車サービス、一部の社内向けシステムなどが一時的に利用できなくなった。

　電話による配車を停止している間、同社は利用者に対し、タクシー配車アプリ「GO」やタクシー乗り場、流しの車両を利用するよう案内した。陣痛タクシーに関するWebフォームからの登録も一時停止した。

　日本交通は社内ネットワークを隔離し、外部のセキュリティ専門機関と影響範囲の特定、原因究明、ログの解析を進めている。7月13日時点で情報漏えいの事実は確認されていないが、データ流出の有無やその範囲について調査を継続している。

3．ファイブフォックス、本社サーバにランサムウェア感染の可能性

　アパレル事業を手掛けるファイブフォックスは2026年7月14日、本社サーバの一部がランサムウェアに感染した可能性があると公表した。

　同社は7月8日、通常のセキュリティ調査の過程でランサムウェアに感染した可能性を確認した。被害の拡大を防ぐため、直ちにサーバを停止し、インターネットやメール機能なども停止した。

　同日中に対策本部を設置し、個人情報保護委員会に報告した。外部調査機関に被害状況の確認と調査を依頼し、警察にも協力を求めている。

　顧客情報の流出を含む影響範囲は調査中としている。店舗は通常通り営業しており、オンラインストアについても別のシステムで運営しているため、本件による影響はないという。

4．日産化学、システムへの不正アクセスを確認

　化学メーカーの日産化学は2026年7月16日、同社システムに対する不正アクセス事案が発生したと公表した。

　同社は7月1日にシステム上の不審な活動を検知した。調査を実施した結果、第三者による不正アクセスが行われていた可能性があることを確認した。

　日産化学は事案の判明後、被害拡大と再発を防ぐため、対象システムに必要な対策を実施するとともに、監視体制を強化した。外部の専門家と原因や影響範囲の調査を続けている。

　7月16日時点では、顧客や取引先への影響は確認されていない。ただし、被害の全容把握には時間を要する見込みとしており、新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかに知らせるとしている。

システムを遮断しても業務を続けられるか

　今回取り上げた事案では、攻撃やマルウェア感染を確認した後、被害拡大を防ぐためにサーバやネットワークを遮断した例があった。その結果、ニチレイでは冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷、日本交通ではタクシーの電話配車やハイヤーの予約管理に影響が及んだ。

　インシデント発生時にシステムを速やかに隔離することは、被害を抑えるために欠かせない。一方、基幹システムや業務システムを遮断すれば、攻撃を受けていない機能も含めて利用できなくなる場合がある。

　情シス部門では、どのシステムを遮断すると、どの業務が停止するのかを事前に確認しておきたい。電話や紙、代替サービスなどを利用した暫定的な業務手順に加え、取引先や顧客への案内方法、業務を再開する際の判断基準も整理する必要がある。

　また、システムを復旧できたとしても、安全性を確認しないままネットワークへ戻せば、攻撃者が残した侵入経路やマルウェアを通じて再び被害を受ける恐れがある。復旧の速さだけでなく、ログの調査や侵入経路の特定、認証情報の変更、ネットワークへ戻す前の安全確認まで含めた手順が必要だ。