草加市がオンプレミス型生成AIを導入　個人情報を扱う業務への活用を拡大

自治体の業務では個人情報を扱う機会が多く、情報セキュリティへの懸念から生成AIの導入が滞りがちだ。同様の悩みを抱えていた埼玉県草加市では、オンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer」を導入した。同市が導入を決めた要因は。

　埼玉県草加市は、FIXERのオンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer」を導入した。

　AIによる業務改革を最重要施策とする草加市では、これまでにもAI-OCRやAI翻訳機、AI窓口案内システム、AIテキスト化ツールに加え、用途別に3種類の生成AIサービスを全庁的に導入してきた。

　一方で、個人情報や機密情報の保護のため、導入済みの生成AIがパブリッククラウド環境を利用していたことを理由として、個人情報などの入力を禁止していた。そのため、個人情報を扱う多くのコア業務において生成AIの活用が進まないという悩みを抱えていた。

　今回導入されたSovereign GaiXerは、企業や官公庁向けに特化した製品で、日本語対応のソフトウェアと専用筐体が一体となったパッケージとして提供されるのが特徴だ。

　データをインターネットに送信しないオンプレミス型の生成AIアプライアンスで、これにより草加市では、個人情報を含む会議録の作成や、機密データを基にした計画策定、内部規定の素案作成など、従来は生成AIを利用できなかった業務への活用を進める。

　価格は買い切りで税別380万6400円（記事公開時点）。生成回数や利用量に応じた追加課金はない。同社は、製品サイトで、従業員50人規模でのクラウド型サービスの3年総コスト試算との比較を掲載し、価格面の訴求をしている。

　草加市は今後、庁内の幅広い業務への活用を進め、市民サービスの向上につなげる考えだ。

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