議事録AIは無料で無制限の時代へ　それでも“特定の会議”でしか使われない理由

議事録AIの導入は進み、無料で文字起こしを無制限に使えるサービスも登場した。それでも、毎日活用するユーザーは3割にとどまる。AI議事録はなぜ「特定の会議」でしか使われないのか。

公開 2026年09月01日 07時00分

更新 2026年09月09日 19時25分

[キーマンズネット]

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　AI議事録は、もはや一部の先進企業だけが使う特別なツールではなくなりつつある。「Microsoft Teams」や「Google Meet」「Zoom」などのWeb会議ツールに付随する機能に加え、議事録作成に特化した専用サービスも増えている。さらに、無料プランで文字起こしを無制限に利用できるとうたう海外発サービスも日本に上陸した。

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　だが、導入が進んだからといって、全ての会議で当たり前に使われているわけではない。キーマンズネットの調査では、議事録AIの利用企業は約7割に達した一方で、「ほぼ全ての会議で利用」と回答した割合は3割にとどまった。利用は「たまに」や「重要な会議のみ」に偏り、会社公認ツールがあっても未承認ツールを使うケースも見られる。何が、日常利用の壁になっているのか。

　本ブックレットでは、議事録AIの利用実態を調査した記事に加え、スウェーデン発のAI議事録「Klang」、社内用語認識や横断検索を特徴とする「CoeFont MeetingBank」の記事を基に、AI議事録が「書く道具」から「会議データを後から使う仕組み」へ変わりつつある現状を整理する。