調査では、「業務改善や意思決定の分析」「研修・教育用途」「社内ナレッジとして蓄積」などを含む高度活用を行っている割合が26.1％となり、約4社に1社に上る。

　一方、活用の中心は依然として確認・共有だ。「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」「決定事項やタスクの確認」「会議欠席者・参加者以外への内容共有」など、会議内容を後から確認したり関係者に共有したりする用途が68.9％を占めた。

活用方法の割合（出典：LINE WORKSリリース）

　記録手段では、「Microsoft Teams」や「Zoom」など、「Web会議ツールの記録機能」が86.1％で最多となった。「手書き・手入力」も30.6％を占める。AI議事録・文字起こしツールなどの「専用ツール」は20.7％で、「ボイスレコーダー」の21.2％とほぼ同水準であった。なお、Web会議ツールで記録している人のうち、専用ツールを併用している割合は27％だった。

記録のための手段・ツール（出典：LINE WORKSリリース）

　専用ツール利用者では、高度活用の割合が相対的に高い。「業務改善や意思決定の分析」は専用ツール利用者が41.9％で、Web会議ツール利用者の14.7％を上回った。「研修・教育用途」は40.6％対10.9％、「AI学習用データとして活用」は36.2％対8.8％となっている。専用ツール利用者は平均7.9種類の会議・対話を記録しており、Web会議ツール利用者の3.6種類と比べ、記録対象も幅広かった。

ツール別の、記録したデータ活用方法（出典：LINE WORKSリリース）

　今後の利活用に向けたニーズでは、「文字起こし精度の向上」が44.4％で最多となった。「内容の自動要約・要点整理機能」が32.8％、「話者分離機能」が22.6％、「必要な発言をすぐに探せる検索機能」22.4％と続く。文字起こしの精度に限らず、要約や内容の整理など、情報活用まで見据えた機能へのニーズが高まっている。

記録したデータの活用に必要なこと（出典：LINE WORKSリリース）

　なお、今回の調査は全国の会社員・個人事業主を対象に、2026年7月7～12日にインターネットで実施し、1106人から有効回答を得ている。