デンソーも困った「内製アプリが使われない」 "ルールで縛る"以外の答えとは?
生成AIによって、事業部門の従業員が自らツールを作る「市民開発」は身近になった。だが、作れる人を増やしても、作ったものが業務で使われなければ意味がない。市民開発の先で待つ「本番化の壁」に、デンソーはどう向き合ったのか。
業務をよく知る現場の従業員が、必要なツールを自ら作る「市民開発」。生成AIの登場により、プログラミングの経験がない従業員でも、AIの支援を受けながら業務上のアイデアを形にしやすくなった。
市民開発を広げるとなると、研修やハッカソンなど、まずは「作れる人」を増やす施策に目が向きやすい。だが、そこでアプリが生まれても、実際の業務で使えるとは限らない。
開発後には、社内の承認やセキュリティ対策、認証、運用体制の整備といった別の課題が待っている。本番化までの道筋がなければ、せっかく作ったアプリもPoC(概念実証)やデモの段階で止まる。「作れる人」を増やすほど、出口で行き詰まるアプリも増えかねない。
デンソーも例外ではない。同社は、従業員がAIでアプリを作れるようにする施策を進めていた。ところが、実際にアプリが生まれ始めると、「どう作るか」とは別の課題が浮かび上がった。
作れるようになったのに、本番化できない
デンソーの八神祥司氏(クラウドサービス開発部 担当係長)が「本番化の壁」に突き当たったのは、社内の有志活動としてAI民主化施策に取り組んでいる最中だった。
この活動では、プログラミング経験のない従業員を対象に、AIを活用してアプリを開発する2日間の研修を実施している。併せて、エンジニアを対象に、AI駆動開発によるアプリの作り方を磨く社内ハッカソンも運営してきた。
こうした取り組みによってアプリを内製するところまでは到達できたが、「どちらもアプリを作るところまでは到達しましたが、その先で本番化できていないという課題が見えてきました」と八神氏は打ち明ける。
非エンジニア向け研修の場合、参加者が開発したアプリを業務で使いたいと考えても、まず何をすればよいのかが分からない。本番化に向けて必要なルールや手続きを一から把握するのは負担が大きく、個別に可否を判断するのも難しい。結果として、アプリが実業務で使われないまま終わってしまう。
エンジニア向けハッカソンでも事情は同じだった。アプリを開発しても、その後に本番化するための道筋がなく、デモだけで終わるケースがほとんどだったという。
非エンジニア向け研修とエンジニア向けハッカソンでは、開発への入り口は異なる。それでも、出口では同じ壁に突き当たっていた。
「つまり、入口を民主化しても、出口を誰も設計していなかったということです。これからAI駆動開発が本格化し、課題が大きくなる前に、先回りして備えるべきだと考えました」(八神氏)
ここでいう出口とは、開発したアプリが承認され、社内に公開され、運用に乗るまでの道筋を指す。AIでアプリを開発できる従業員が増えれば、出口で立ち止まるケースも増える。デンソーは、この問題が顕在化する前に対応する必要があると考えた。
「ルールを守らせる」から「仕組みで守る」へ
しかし、デンソーにとって、この出口の設計は簡単ではなかった。
「モノづくりの会社として、安全と品質を優先する文化があり、“取りあえず公開して、走りながら直す”方法はなじみません」(八神氏)
既存の社内ルールに従ってアプリをリリースしようとすると、多くの工数がかかる。求められるセキュリティ要件への対応は、エンジニアにとっても容易ではない。非エンジニアが一から学び、個別に対応するのは現実的ではなかった。
一方、開発したアプリを自由に使えるようにすれば、リスクが高まる。ルールを緩めた結果として事故が起きれば、市民開発そのものが禁止される可能性もある。かといって統制を強め過ぎれば、開発のスピードや手軽さが失われ、市民開発は停滞する。
そこでデンソーは発想を変え、「そこを通れば守られる道」を用意することにした。それが「アプリ公開基盤」だ。
「これまでは人がルールを守ることを前提としていましたが、仕組みがルールを守る形に発想を変えました。正しい方法を一番ラクな道として用意する考え方です」(八神氏)
開発者がアプリ公開基盤を利用すれば、認証への対応やセキュリティ審査の準備など、本番化に必要な対策や手続きを基盤側で担える。セキュリティ審査に必要な審査シートは自動生成され、承認者はその内容を確認して公開の可否を判断する。従業員は、開発したアプリを「公開する」ボタンから登録するだけでよい。認証付きのURLが自動で払い出され、社内標準の「Microsoft Entra ID」(以下、Entra ID)によるシングルサインオン(SSO)を備えた状態でアプリを利用できる。「アプリのコードを1行も変えずに認証を付ける」ことが、アプリ公開基盤の基本コンセプトだという。
従来、デンソーの社内ルールに沿ってEntra IDによるSSOを実装するには、アプリごとに申請し、リダイレクト先を設定し、シークレットを管理した上で、コードを実装する必要があった。アプリ公開基盤は、これらを一括して担う。
「社内申請や複雑な設定を不要にし、アプリを作る人の認証に関するタスクをゼロにしたことが、アプリ公開基盤の特長です」(八神氏)
アプリを業務で使える状態にするまでには、大きく「作る」「承認する」「運用する」という3つの役割がある。デンソーは、「承認」に必要な審査の準備と、「運用」に必要な公開環境の構築・管理をアプリ公開基盤に担わせた。審査シートは基盤が自動生成し、承認者がその内容を見て判断する。これにより、開発者は「作る」ことに集中できる。
この部分は、非エンジニア向け研修やエンジニア向けハッカソンが担ってきた。アプリの作り方を学ぶ入り口と、実業務で使うための出口が、ここで初めてつながった。
出口を整えると、次は「何を作るか」が問われる
もっとも、アプリ公開基盤によって全ての課題が解決したわけではない。
「アプリ公開基盤は運用開始したばかりで、アプリを開発した人が本当に迷わず公開できるのかなど、細かな検証はこれからです」と八神氏は話す。
人に残った「作る」という領域にも、既に次の課題が見えているという。
「アプリ社内公開までの道が整い、アプリを作るコストが下がると、次はなにを作るのかが課題になります」(八神氏)
研修やハッカソンでは、目の前の困りごとを解決するアプリが中心になりやすい。そうしたアプリにも意義はあるが、現場が抱えている根本的な課題の解決にまで至るとは限らない。デンソーは今後、この「何を作るか」という課題にも取り組む。
八神氏は、「出口設計とは、未来の問題に先回りして備えること」だと語る。
出口に必要な仕組みやルールは、企業の環境や抱えている課題によって異なる。それでも、「流行を追うのではなく、流行が当たり前になった世界を予測して先に手を打つことが重要」という八神氏の指摘は、AI駆動開発をPoCやデモで終わらせたくない企業にとって、一つの判断材料になるだろう。
※本稿は、「Cloud Operator Days Tokyo 2026」のセッション「AI駆動開発のラストワンマイル――非エンジニア研修と社内ハッカソンが残した運用課題」の内容を基に、編集部で再構成した。
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