漏えいした可能性のある個人情報は、重複を含め最大5323万件に上る。同社のWebサイト「お荷物問い合わせサービス」が第三者から不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏えいした。同社は9月30日に不正アクセスの可能性を公表し、その後の調査で被害の規模が明らかになった。

　これまでの過去最大は、2012年7月に発覚したベネッセホールディングス（現ベネッセコーポレーション）の約3504万件だった。グループ会社の業務委託先に勤務していた元社員が情報を不正に持ち出した事件で、今回はその約1.5倍の規模となる。

　2番目に多いのは、東証グロース上場のユミルリンクで5162万件。自社開発のメール配信システムなどの一部が不正アクセスを受け、メールアドレスなどを含む個人情報が大量に漏えいした可能性を公表した。同社のシステムは多くの企業や自治体が利用しており、利用組織の顧客情報にも被害が及んだ。

　このほか、「無印良品」を運営する良品計画が2726万件、焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが1078万件の情報漏えいの可能性を公表した。いずれも公式アプリへの不正アクセスが原因で、顧客情報の一部が流出した。消費者向けサービスを提供する企業でも、大規模な情報漏えいが相次いでいる。

　一方、セキュリティ対策を講じている企業でも、攻撃の検知や対応に時間を要するケースがある。東京商工リサーチによると、情報セキュリティの専門企業を抱える情報・通信グループでさえ、不正アクセスの発生を把握するまで2カ月以上かかった事例があったという。

　同社は、システムの脆弱（ぜいじゃく）性対策などによる事前防御に加え、事故発生時の危機管理能力も重要になると指摘している。

　なお、今回の調査は上場企業とその子会社を対象に、2026年1～10月に公表された事故を集計した速報値。非上場企業や官公庁で発生した事故は含まない。