こうした機能を実現する今回の実証実験では、図4のようなシステム構成を想定したものだ。
PPMは、基本的にはクラウド上の機能として想定されているが、今回の実験では開発の都合もありスマホ側にPPM機能を搭載した。店頭でのPOS端末から得られる情報は電子レシートセンターに保存された後すぐに、専用アプリからアクセスしてダウンロード可能になる。購買情報を利用した各種サービスをユーザーが利用したいと思ったら、その業者のサービスを申し込むと、必要なプライベートデータが列挙されるので、そこから開示して良いもの、マスクした上で開示してよいものを選ぶことができる。自分が納得できる範囲のデータだけが業者に提供され、それに応じたサービスが業者から提供される。
実験では、購入商品で作れる料理レシピの提供(大日本印刷提供)と、購買情報に基づいたアンケート(ポイント加算特典つき、インテージ提供)を実施した。アンケートの場合のユーザー側の画面の流れは図5のようになる。
なお、実証実験後のアンケートによると、実験参加ユーザーの8割ほどが個人情報に関して「注意している」と答える一方、全体の5割以上がPPMを利用することで購買情報などの情報提供が「安心」「少し安心」になると答えているという。
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