2017年10月10日に「Office 2007」の延長サポートが終了する。今後は、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを含む全てのサポートがマイクロソフトから受けられなくなる。
多くの業務で利用されている「Microsoft Office」だが、2017年10月10日に「Office 2007」の延長サポートが終了する。今後は、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを含む全てのサポートがマイクロソフトから受けられなくなる。
つまり、サポート終了以後に発見された脆弱(ぜいじゃく)性に対して、同社からの解決策は得られない。悪意のあるものが「残されたOffice 2007ユーザー」を狙った攻撃を仕掛けてくることも予想され、非常に危険な状態に陥る可能性がある。
トレンドマイクロの調査によれば、2017年9月末時点でOffice 2007が稼働しているPCは約40万台。Officeユーザーの8.6%がサポート終了を目前に控えても、依然としてOffice 2007を利用している。
ただし、これはトレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品ユーザーのうち、システム情報の送信に同意した日本国内ユーザーが対象の調査であることに留意したい。この数字には、必ずしも法人ユーザーが含まれていないため、あらためて自社のOffice資産の洗い出しは必須だろう。
日本マイクロソフトでは、Office 2007ユーザーに対して、最新バージョン(「Office 2016」や「Office 365」など)への移行を勧めている。
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