LTE対応「Surface Pro」と中小企業向け「Microsoft365 Business」の実力は?(3/4 ページ)
シンプルな管理ツール
Microsoft365 Businessを利用するユーザー情報、デバイス情報、セキュリティポリシーといったものを1つのコンソールで管理、確認できる。複数の管理ツールが不要なので、きめ細かな管理が可能となる。
発表会場ではこれらの機能を日本マイクロソフト業務執行役員 Windows&デバイス本部長 三上智子氏が解説。「Microsoft365 Businessは中堅・中小企業における働き方改革を推進する“ベスト版”になるだろう」と述べた。それとともにMicrosoft365 Businessを実際に利用したデモンストレーションも実施され、その使い勝手が具体的に示された。
発表会ではMicrosoft365 Businessを先行利用していたFiNC取締役CISO情報システム本部長の小島かおり氏が登壇。ヘルスケアアプリとサービスを提供する同社においては、「2012年の会社設立からここ数年で急速に社員数が増え、PCの管理が煩雑になるとともに、社員のダイバーシティ化も進んでコミュニケーションや情報共有が難しくなってきた。しかし、その問題解決にMicrosoft365 Businessが活躍している」と話した。
同社はユーザーの個人情報なども扱うだけに「セキュリティ対策が万全であることはもちろん、その管理も簡素化することでコスト削減にもつながっている」とそのメリットを話した。
Microsoft365 Businessの参考価格は、月額2180円(税込)。クラウドソリューションプロバイダーを介して利用を開始できる他、同社のWebサイトから直接契約できる。
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