従業員数999人以下の国内企業における「第3のプラットフォーム」への投資額は約3兆円。導入実態を踏まえ、今後5年間の市場成長率はどうなる?
国内の中堅中小企業によるIT投資のうち、「第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、データ分析、ソーシャル)」への支出額は、2017年に2兆9869億円に達するものと見込まれている。IDC Japanの調査によれば、同市場への支出規模は2016年から2021年まで年間平均成長率6.2%で堅調に拡大する。
4ジャンルのうち、現時点でIT支出が多いのはモビリティだ。クラウドの利用も徐々に拡大し、データ分析は大都市圏の中堅中小企業を中心に導入検討が進んでいるものの導入率は10〜20%台にとどまっている。一方で、「売上拡大」や「業務プロセス変革」を経営課題として掲げる企業では、第3のプラットフォームに積極的に投資を行う姿勢が見られた。
IDC Japanでは、人材不足や働き方変革は中堅中小企業においても喫緊の課題になっていると見ており、第3のプラットフォームを中心としたIT活用が見込まれると分析している。なお、同社は従業員数999人以下の企業を中堅中小企業(SMB:Small and Medium Business)と定義する。
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