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Win 10移行「この状況はまずい」実態分析（1/2 ページ）

2020年にサポートが完全終了となるWindows 7。IDC Japan アナリストの浅野氏がWindows 10への移行状況について「この状況はまずい」と語るが、その理由とは。

2014年4月、「Windows XP」のサポートが終了となり、企業が対応に追われていたことを覚えているだろうか。その際、企業に対して総務省が注意喚起を行ったのがサポート終了の半年前であった。サポート終了後もそのままWindows XPを使い続けた企業もあるなど、対応についてスムーズだったとはいえない。　

　今度は「Windows 7」のサポート期限が迫っている。2020年1月14日までは延長サポート期間ではあるものの、これを過ぎるとセキュリティ更新プログラムや有償サポートを含むWindows 7のサポートが完全終了となる。これに対し、現在の企業の対応状況はどうだろうか？　本稿ではIDC Japanによる「国内企業PCのWindows 10への切り替え計画分析結果」の発表概要を基に、企業の「Windows 10」への移行計画と進捗（しんちょく）予測について説明する。

Windows 7のサポート終了の認識は7割～8割程度

　今回は861社を対象に「Large」（従業員数500人以上の企業）、「SMB」（従業員数499人以下の企業）、「Public」（教育機関および政府自治体）の3つのセグメントに分け調査が行われた。なお、本調査では個人事業主は含まれていないため、SMBについては従業員数2～499人の企業が対象となる。　

　まず、2020年1月のWindows 7延長サポート終了に対する認識調査（図1）では、大企業（Large）と公的機関（Public）では認識度が83.2％と8割近いものの、中堅中小企業（SMB）においては69.8％で7割に満たず、認識がまだ浅い状況である。

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