業務システム「ベンダー都合のサポート終了」に読者の声は？　「第3の選択肢」も（1/2 ページ）

この数年でサポート終了や提供終了を予定する業務システム基盤は少なくない。ITベンダーの開発やサポート体制を考えると仕方がないこともあるが、ユーザー企業にとっては「とばっちり」で予算確保に奔走しなければならないやっかいな問題だ。読者らの現状を探った。

公開 2019年02月19日 08時01分

更新 2019年02月19日 10時11分

[キーマンズネット]

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　この先数年は、旧来の業務システムを支えてきた多くのソフトウェアがサポートの終了を迎える。例えば、Microsoft SQL Server 2008は現在も多くの業務システムのバックエンドで動作するデータベースの1つだが、2019年9月でサポートが終了する。2020年にはWindows Server 2008／2008 R2のサポート終了も迫る。

　サーバという意味では、この他にもAS/400を受け継ぐ「IBM i」シリーズも一部がサポート終了を控える。また業務アプリケーションの実行基盤でもJavaのようにサポート体制が変更になるものもある。

　既存製品のサポート終了を表明したベンダーの多くは、ライセンス体系やサポートポリシーを刷新したり、クラウド型のサービス基盤への移行を促したりと、クラウド型、サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換に舵を切る。こうした中、旧来型のシステムを利用してきたユーザーは自身の意思によらず、何らかのシステム見直しを迫られる状況だ。

　だが利用者からすると、積極的理由がない限り、コスト負担やシステム障害のリスクを負ってまでリプレースを進めるメリットはあるだろうか。

大半の企業がリプレース計画あり、またはリプレース済み

　アンケートでは、業務システムのリプレース状況を聞いた。業務システムの運用などに関係する回答者のうち、リプレース予定「あり」とした回答が半数を占めた。

　ただし、システム刷新の予定が「ない」とした回答者の5割が、既にリプレース済みなどの理由で保守サポートなどが継続しているため、と回答しており、全体では何らかの業務システムのリプレースを実施または実施予定がある企業が大半を占める形となった。

　それではリプレース計画が具体的にあるとした企業は、何をきっかけにリプレース計画を立ち上げたのだろうか。

　保守切れよりもハードウェア更新をきっかけとしたリプレースが最多の39.9％だった。意外にもシステム全体の（ソフトウェアを含む）保守切れを挙げる声は35.3％と、ハードウェア更新よりも少なかった。IT部門の組織改革や働き方改革、運用の見直しなどを挙げる声は多くなかった。

第三者保守サービスは「契約が切れてもまだ使える」のリスクを解消するか

　一方で、「システム刷新に関わる予算を確保できていないため」とした回答が23.5％、「サポート契約は終了しているが運用上問題がないため」とする回答が10.5％だった。

　従来型の多くのシステムがサポート終了を控えるものの、複雑な業務システムなどはシステムリプレースだけでも多くの工数がかかることが予想される。予算も当然相応の費用がかかる。

　予算が確保できない場合、ベンダーのサポート契約終了後も運用せざるを得ないが、万一セキュリティ上の問題が発生したときに提供ベンダーからのサポートが受けられず脆弱（ぜいじゃく）性を抱えるリスクがある。また、周辺環境のアップデートに対応するソフトウェアのアップデートは期待できない。多のツールの仕様変更が起こり、運用中に不具合が発生したとしても自力で問題を解決するしかなく、企業側は大きなリスクを抱えることになる。

　最近では「第三者保守」として合法的に提供ベンダーに替わって保守サポートサービスを行う企業も注目を集める。ハードウェア類だけでなく、SAP ERPやOracle Databaseなどのアプリケーションやミドルウェアについても保守の対象とし、15年などの長期保証をうたうサービスも登場している。

　保守費用を削減しながら延命措置を講じ、その余剰を将来の戦略的システムリプレースに備えたり、あるいは段階的なシステム移行に割り当てるといったことも検討できるだろう。この数年に限らず、ユーザー企業は常にITツールベンダー側の製品やサービス提供形態の変化に右往左往させられてきた。こうした状況に風穴を開け、ユーザー企業側がツール刷新の主導権を握る状況を作りやすくなってきたことは間違いがない。

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