業務システム「ベンダー都合のサポート終了」に読者の声は？ 「第3の選択肢」も（1/2 ページ）

この数年でサポート終了や提供終了を予定する業務システム基盤は少なくない。ITベンダーの開発やサポート体制を考えると仕方がないこともあるが、ユーザー企業にとっては「とばっちり」で予算確保に奔走しなければならないやっかいな問題だ。読者らの現状を探った。

[キーマンズネット]

　この先数年は、旧来の業務システムを支えてきた多くのソフトウェアがサポートの終了を迎える。例えば、Microsoft SQL Server 2008は現在も多くの業務システムのバックエンドで動作するデータベースの1つだが、2019年9月でサポートが終了する。2020年にはWindows Server 2008／2008 R2のサポート終了も迫る。

　サーバという意味では、この他にもAS/400を受け継ぐ「IBM i」シリーズも一部がサポート終了を控える。また業務アプリケーションの実行基盤でもJavaのようにサポート体制が変更になるものもある。

　既存製品のサポート終了を表明したベンダーの多くは、ライセンス体系やサポートポリシーを刷新したり、クラウド型のサービス基盤への移行を促したりと、クラウド型、サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換に舵を切る。こうした中、旧来型のシステムを利用してきたユーザーは自身の意思によらず、何らかのシステム見直しを迫られる状況だ。

　だが利用者からすると、積極的理由がない限り、コスト負担やシステム障害のリスクを負ってまでリプレースを進めるメリットはあるだろうか。

大半の企業がリプレース計画あり、またはリプレース済み

　アンケートでは、業務システムのリプレース状況を聞いた。業務システムの運用などに関係する回答者のうち、リプレース予定「あり」とした回答が半数を占めた。

　ただし、システム刷新の予定が「ない」とした回答者の5割が、既にリプレース済みなどの理由で保守サポートなどが継続しているため、と回答しており、全体では何らかの業務システムのリプレースを実施または実施予定がある企業が大半を占める形となった。

　それではリプレース計画が具体的にあるとした企業は、何をきっかけにリプレース計画を立ち上げたのだろうか。