RPA(Robotic Process Automation)の活用が進むにつれて、その「盲点」や「落とし穴」といったキーワードが注目を集めるようになった。しかし、ベンダーや導入企業などによって、その主張は微妙に異なっている。現場主導か情報シス主導か、ROIを重視するか現場の悩み解決優先か――。
そこで多くの企業のRPA導入を指揮してきた豆蔵が、経験をふまえてRPAの失敗企業と成功企業に共通する点を分析し、導入の注意点をまとめて解説した。一歩進んでRPAと連携させたい技術として注目を集めるAI-OCR(光学文字認識)の現在地や、できることとできないこと、活用の注意点も発信している。
国内企業で約7割の企業がRPAを導入または前向きに検討している──。2019年1月にMM総研が実施した調査ではそんな結果が出た。有効回答数は1112社で、導入済みとの回答は32%、検討中は37%、未導入は31%という内訳だ。こうした数字見る限り、RPAは企業に広く浸透し、今後も導入が増えると予想できる。
RPA導入に全くリスクがないと考えるIT担当者はそう多くはないだろう。管理の目がいき届かないロボットが作成、利用される「野良ロボット」の問題や、連携するソフトウェアがバージョンアップした場合にロボットを継続的に修正するメンテナンスの工数、作成者の移動や退職に左右されずにロボットをどう統制するかというガバナンスやリスク管理の課題もある。
現場主導のRPA導入の場合、自分たちの効率アップに集中するあまり、管理の問題を過小評価してしまうケースもある。RPA導入のコンサルティングで定評のある豆蔵の五十嵐智幸氏(デジタル戦略支援事業部 第3グループグループ長)はこう話す。
「期待を抱いてRPAを入れたはいいが課題が多い、というのが現実です。調査によると、RPAを利用している企業の8割が30%以下の業務削減効果しか得られず、3割の企業は削減効果が10%以下です。ロボットの作成に手間取ったり、開発にそれなりのスキルが必要になったりするケースも多くあります。対象システムの画面変更やアップデートの都度ロボットの修正が必要になったり、ロボットがうまく動かなかったりするという問題に悩むこともあります」(五十嵐氏)
こうした「期待と現実」のギャップはなぜ生まれるのか。五十嵐氏は、RPAの効果に対する考え方や、効果の出るやり方について留意すべき点があると説明する。
五十嵐氏によると「うまくいっていないケース」の特徴は「定量効果しか見ていないこと」だという。
「対象業務を選ぶ際にも定量効果だけを見て選んだり、逆に効果の薄いものは除外したりといったケースが見られます。また、いきなり業務標準化や共通化といった大きな目標を目指してしまうこともよく見られます」(五十嵐氏)
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