日本マイクロソフトはWindows UpdateによるChromium版Edgeの配信を、日本の利用者に限り、2020年4月1日以降まで延期する。確定申告などの行政機関向け手続きなどへの影響はひとまず回避できそうだ。
日本マイクロソフトはWindows UpdateによるChromium版Edgeの自動配信を2020年4月1日以降まで延期すると公表した。
キーマンズネットでは先の記事「『Chromium版Edge』アップデートの問題と対処法〜2020年1月15日のWindows Updateの注意点を解説」で、2020年1月15日(米国時間)に配信されるWindows Updateで、Chromium版Edgeの配信とその注意点を紹介した。この情報自体は2019年10月の段階で発表されていた情報だ。Microsoftもアップデートの影響を考慮して、アップデートの自動適用を回避する方法などを事前にアナウンスしてきた。
だが日本国内では確定申告などで利用される「e-Tax」に代表されるように「Internet Explorer」を前提としたシステムが多数残っている状況があったため、大きな話題となった。
2020年1月16日に日本マイクロソフトが公開したブログによると、「日本のお客様に対しては、確定申告の影響を考慮し、Windows Updateを通じた新しいMicrosoft Edgeの配信は令和2年4月1日以降、順次開始される予定」とアナウンスされた。
なお、今回の延期はWindows Updateによる配信についてであり、Chromium版Edge自体はリリースされている。現段階でも個別に手動でダウンロードすることで試せる状態にある(ダウンロードサイト)。
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