Win 10移行でPC買い替え、働き方改革！　のハズが……トホホな実態：551st Lap

Windows 7サポート終了と同時に日本には「働き方改革」の波が押し寄せた。中小企業を対象とした働き方改革とWindows 10移行に関する実態調査で明らかになった悲しい実情とは？

» 2020年02月21日 08時00分公開

[キーマンズネット]

　2020年1月14日サポートが終了した「Windows 7」。「Windows 10」移行はセキュリティや利便性向上のアップデートを随時無償で受けられるメリットがアピールされ、働き方改革推進の1つとして大きく取り上げられてきた。しかし、中小企業では一筋縄ではいかないようだ。いったい、どういうことなのか──？

　デルとEMCジャパンを事業展開するデルテクノロジーズは、Windows 7のサポート終了直前の2019年12月に全国の中小企業（従業員1～99人）のIT担当者1035人に対してアンケート調査を実施した。

　調査結果によると、企業にIT担当者が専任でいるのはわずか8％で、その他は他業務との兼任となっているそうだ。また、働き方改革に取り組んでいる企業が約38％なのに対して、まだ取り組んでいない企業が53％と半数を超えている。

　Windows 7からWindows 10への移行は調査対象の56％が完了済みだという。移行の主な手段はPCの買い替えが最も多く、54％となっている。Windows 7からWindows 10へ移行できていない最大の理由としては「予算が足りない」との声が挙がっている。

　移行を妨げているのは予算だけではない。企業の多くはデータやソフトの移行に不安を抱えていることも明らかになった。確かに企業によっては業界独自や内製による特殊なソフトで、独自性の高いデータを扱うケースもあるので、足踏みする気持ちは理解できる。

　しかし、OSのサポートが切れセキュリティ対策に抜け穴ができれば元も子もない。とはいえ、そもそも移行を考えていない担当者が10％ほどいるため、Windows 10への完全移行はまだまだ難しそうだ。

　さらに興味深いのは、この調査でWindows 10への移行には「IT担当者としての業務の負担が大きい」と回答している人が39％いることだ。冒頭で触れたように、他の業務と兼務しながら情シス業務も担うIT担当者にとってWindows 10移行は、かなりの負担となる。

　中小企業は、「働き方改革を推進するためにWindows 10へ移行すべき」と提言されてもいろいろ困難ということだ。同時に、業務が多忙になってしまってなんだか本末転倒な事態になってしまうだろう。実際、自分の身の回りでも働き方改革推進のためにいろいろな犠牲が……と感じる人も少なくない。

上司X：　デルが中小企業対象に調査したWindows 10への移行と働き方改革についての調査がなかなか興味深い、という話だよ。

ブラックピット：　なんだかいろいろ身につまされます……。ところでWindows 10が働き方改革の推進に役立つってのは何がどういう理屈ですか？

上司X：　セキュリティ対策が強力だったりテレワークが容易だったり、あと生体認証とかそういうところじゃないのか？

ブラックピット：　そうですかね。少し懐疑的に見てしまいますが……。

上司X：　あとは「WaaS（Windows as a Service）」ってヤツだ。Windows 10は恒久的なOSで、今後は大幅なバージョンアップやOS入れ替えみたいな作業がなくなる。今回の調査にあったようなWindows 7から10への移行みたいなことは起こりにくくなるハズだぞ。

ブラックピット：　なるほど。それからPCのリプレース後についても面白い結果がありますね。

上司X：　ああ、古いPCをどうするか？　という質問に対して「そのまま持っておく」が32％もいるっていうね。

ブラックピット：　廃棄ストレージから情報漏えいみたいな事件もありましたし、それを回避する意味合いや、古いPCの処理にお金がかかるのを嫌がったりということもあるんでしょうけど。でも社内のどこかに置いておくってのはどうでしょうね？

上司X：　置けるスペースがあるならいいんじゃないか？　それにしても、働き方改革のためのWindows 10移行が手間になっているというのはかなり皮肉な結果だ。そりゃ移行を見送る人が1割いるのも首肯できる。しかしWindows 7のサポートが終わったのは間違いないんだし、いつまでも棚上げできる問題じゃない。前途多難だけど頑張っていただきたいものだな。