都内企業のテレワーク実施率は26％、実施率を押し下げた業種と実施障壁、具体的な支援策は

東京23区内企業のテレワーク実施率は数パーセントということはないようだ。東京商工会議所が2020年3月に実施した調査からは「そこまで悪くはない」と思わされる情報が見えてきた。支援策の情報ポータルを拡充し、制度作りや従業員教育などを支援する計画もあるという。

[原田美穂，キーマンズネット]

　東京商工会議所は2020年4月8日、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」の調査結果を公表した。調査は東京商工会議所が、2020年3月13〜31日の間に会員企業1万3297社を対象にFAXおよびメールなどで調査したもの（有効回答数：1333件、「会員企業の防災対策に関するアンケート」の付帯調査、東京商工会議所会員は東京都23区に拠点を置く企業）。回答企業の属性は製造業が27.5％、建設および不動産業が17.4％、サービス業17.3％、情報通信業7.4％、運輸交通／物流／倉庫業が6.3％、商業／小売業5.9％など。従業員数では50人未満が51.1％、50〜299人が33.2％、300人以上が15.7％だった。

調査概要と新型コロナウイルス感染症関連のイベント発生の時系列。調査実施期間は世界的な感染拡大が懸念され始め、多くの企業が準備を検討し始めた時期と考えられる（出典：東京商工会議所）

　それによると、東京都内の企業の26.0％がテレワークを実施中であり、19.5％がテレワーク実施を検討中にあることが分かった。今回の東京都内の企業に限定した調査は、総務省が2019年5月に発表した「平成30年 通信利用動向調査報告書（企業編）」の企業のテレワーク導入率（19％）とも近い結果となっており、導入が進んでいる状況が見える。

　全体ではテレワーク導入が進んでいるが、その内訳を見ると、情報通信業などの比較的テレワークを実現しやすい業種では実施率が高い傾向にある一方で、テレワークを実現しにくい幾つかの業種が全体平均を押し下げている状況が明らかになった。

テレワークの実施状況（業種別）（出典：東京商工会議所）

訂正情報：当初、都内企業のテレワーク率としていましたが東京商工会議所の会員企業が東京23区内の企業であることから、23区内と変更しました。(2020-04-13T08:00:00+09:00 更新）

テレワーク実施率を押し下げた業種と実施障壁、具体的な支援策は

　調査ではテレワーク実施率を押し下げた業界にはいくつかの特徴があることが分かっており、未実施企業の課題も明らかになっている。