人事・人材管理システムの利用状況（2021年）／前編

コロナ禍でビジネス情勢が不安定な中、より組織的な人事戦略が求められる。そうした環境下で人事・人材管理システムの利用状況は過去と比べてどう変化したのか。アンケート調査からシステム利用状況の変化を探る。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2021年2月15日〜3月5日にわたり、「人材管理／人事管理」に関するアンケートを実施した。全回答者数83人のうち製造・生産部門が31.3％、情報システム部門が27.7％、総務・人事部門が10.8％、営業・販売部門が6.0％などと続く内訳であった。従業員規模での分類では、100人以下が25.3％と最も多く、次いで101〜500人が20.5％、501〜1000人が19.3％、1001〜5000人が15.7％と続いた。

　前編では、人事・人材管理システムの「導入状況」や「導入形態」「導入しない理由」などの調査結果を紹介する。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

人事専用SaaSの利用がこの2年で25.4ポイント増加

　まず、アンケート回答者の勤務先での人事・人材管理において、システムやサービスの導入有無を聞いたところ「既に導入しているが、今後リプレースの予定はない」30.1％、「必要性を感じない」27.7％、「必要性を感じるが導入は検討していない」19.3％、「新規で導入を検討している」7.2％、「既に導入しており、今後リプレースを予定している」6.0％と続く結果となった（図1）。この結果をまとめると、導入済みが36.1％、リプレースを含め導入予定が13.2％となった。

図1　人事・人材管理システムの導入の有無

　何らかの形で人事・人材管理システムを利用しているとした回答者に対して、システムの利用形態を聞いたところ「人事管理や人材管理の専用SaaS」が36.7％と最も多く、次いで「ERPパッケージの機能」と「自社開発」が26.7％と続いた（図2）。

図2　利用している人事・人材管理システムの形態

　パッケージまたはクラウドERPに含まれる人事・人材管理機能を利用する割合が33.4％と、一定数存在していることが分かった。具体的なERP製品を尋ねると、OBCやSAPなどの製品が挙がった。

　ただし、この結果を2019年6月に実施した同様の調査と比較したところ、ERPの機能を利用している割合は全体で21.5ポイント減少しており、代わりに人事管理や人材管理の専用SaaSが25.4ポイントと大幅に増加した。2019年の調査では、「新規またはリプレースで導入予定」とした回答者の過半数が「人事管理専用のSaaS」と答えており、まさにその通りの導入が進んだと言える。

在宅勤務でも正当な評価を　人事システムのリプレース理由は？

　次に人事・人材管理システムのリプレースや新規導入を検討しているとした人に対して、その理由を聞いたところ「ワークスタイルシフトへの対応のため」や「従業員満足度向上のため」が上位に挙がった。

　COVID-19の世界的流行によって在宅勤務や時差出勤、テレワークなど、多様な働き方に対応せざるを得なくなり、顔を合わせる機会が減少したことで、チームメンバーの人事評価や最適配置に悩みを抱える管理者もいる。

　人事評価を受ける側からしても、多様な働き方であっても正当な評価が受けられるような管理、評価項目を求めていることだろう。このように現状の人事・人材管理システムのリプレースや新規導入を検討する企業の背景には、外部環境の変化に起因した課題がありそうだ。

　ちなみにリプレースや新規導入を検討中の企業でも、利用形態は「人事管理や人材管理の専用SaaS」が45.5％と最も多く、次いで「クラウドERPの機能（SaaS）」が27.3％であった。

「費用対効果が分からない」「予算がない」で本当に大丈夫？　コロナ禍の組織戦略

　最後に、人事・人材管理システムのリプレースや新規導入を予定していないとした回答者に対して、その理由を聞いた。

　その結果「現在のシステムで特に不満がないから」31.3％、「導入するほどの組織規模ではないから」28.1％、「リプレースや新規導入の権限がないから」「明確な効果を示しにくいから」が同率で23.4％と続いた（図3）。

図3　人事・人材管理システムのリプレースや導入を予定しない理由

　「不満がない」を除いて目立ったのは、「人事・人材管理システムの導入による費用対効果が測りづらい」「予算が見合わない」といった意見であり、人事回りのシステムでは、以前よりもこうした課題を聞くことが多かった。

　一方、外部環境が大きく変化した現在においては、少し状況が異なるのではないだろうか。例えば多様な人材を管理する必要性が増したことや、コロナ影響により経営状況が不安定な企業においては、より生産性高く成果を安定的に出せる組織作りが急務だろう。

　このような観点では、多様な勤務形態への対応にかかる工数を削減したり、人材の強みを生かして適切な配置と評価を行うことで生産性の向上を図るなど、人事・人材管理システムを導入することによるメリットは増えそうだ。また、経済不安の高まる市場においては優秀な人材の争奪戦が激化することも考えられる。人事・人材管理システムは、従業員のエンゲージメントを高めて人材流出を防ぐことはもちろん、人材の獲得にも貢献するだろう。

　また「導入するほどの組織規模ではない」との回答も上位に挙がっていたが、中小企業にとって、優秀な人材が大手企業や同業他社へ流出することは経営リスクにもなり得る。こうした環境変化も適切にとらえた上で中長期視点で自社の組織をどのように設計するのかを、いま一度見直すタイミングに来ているのかもしれない。