小野陽子(Yoko Ono):IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャー
国内通信サービス市場、データセンターサービス市場などの調査を担当。特に法人向けビジネスネットワークの市場動向に詳しい。最近では、広域分散プラットフォームやエッジ(フォグ)コンピューティングの調査も積極的に手掛ける。
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響から、テレワーク対応が進み、今後在宅勤務が常態化することも想定しながら、新たな働き方に向けた環境づくりの検討が必要だ。そうした中で、国内WANサービス市場はどのような状況にあり、今後どうなっていくのだろうか。
まず、国内WANサービス市場の動向と、国内WANサービス市場に含まれるカテゴリーについて見ていこう。WANサービスとは、企業の本社や支社はもちろん、データセンターやークラウドサービスも拠点の一つとして位置付け、これらの拠点間をつなぐサービスとして定義されている。自宅から社内ネットワークにアクセスするテレワーク環境については、一部、事業者がソリューションを提供しているものが含まれているものの、基本的にはサービスプロバイダーが提供する網サービスを活用し、拠点間を結ぶネットワークサービスとなる。
具体的には、帯域確保型のWANサービスをはじめ、閉域ながらアクセス回線にフレッツ網などを利用したベストエフォート型のWANサービス、そしてデータセンターとの接続などポイントツーポイントで広帯域なネットワークが必要な場面で選択されるイーサネット専用線、そして事業者が提供するマネージドされたインターネットVPNなどのWANサービスが今回のターゲットだ。なお、64kbps〜数Mbpsといった低速ながら品質の高いデジタルアクセスなど、レガシー専用線も本来はWANサービス市場に含まれているが、多くはその役割を終えつつあることから、後述する成長率の数字には含めていない。
2020〜2025年までの国内WANサービス市場について、CAGR(Compound Annual Growth Rate:年間平均成長率)は0.6%と予測している。2.2%の成長率だった2019年度に対して、2020年度は0.9%となり、成長率は鈍くなっているものの、もともと2019年時点においても高い成長率にはないことから、2025年まで含めると微減かほぼ横ばいの成長率が続くと予測する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
製品カタログや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。