60ページの会議資料から脱却 BIツールへ完全移行した因幡電機産業：ペーパーレス化の大号令

テレワークシフトとともに数多の業務プロセスは電子化され、各業務のペーパーレス化は隆盛を極める。紙文化が当たり前だった老舗企業にもその波は押し寄せている。紙中心だった従来の業務形態をどう変革したのか。

[指田昌夫，キーマンズネット]

　因幡電機産業は1938年創業の電設資材専門商社で、空調部材や住宅整備などを取り扱う。グループ連結で約2600人の従業員が所属する。同社の事業は、電設資材の卸業と産業機器の卸業、そして空調の配管カバーなど自社製品製造業の3つに分かれる。同社の組織は、営業の4カンパニーと非営業の3本部の計7組織が社長の直下に配置されている。

　月に1度の管理職会議では毎回60ページに及ぶ資料を用意するなど、“古くからの慣習”の紙文化が根強い同社はどのようにペーパーレス化を実現したのか。因幡電機産業 情報システム部の藤幹昌宏氏と田中健太郎氏が語った。

本記事は「アシストフォーラム2021」における藤幹氏と田中氏の講演「令和の大号令はペーパーレス！　〜紙資料を脱却、データ分析に挑戦〜」を基に、編集部で再構成した。

脱・紙文化から現場主導のアプリ作成、データ活用まで発展

　両氏が所属する情報システム部は管理本部に属する30人ほどの組織だ。役員から「担当部署へのペーパーレス化」の指令が下ったものの、「古い価値観が残っており、組織もシステムも多くのレガシーが残っている。情報システム部の課題は、基幹システムの刷新と現場主導のアプリ開発による営業支援だった」と藤幹氏は振り返る。