「電子印鑑」とは？ ”ハンコ”の強みと社内業務を電子化するメリット、導入の注意点を解説

テレワークの普及に伴って文書の電子化が進む。電子文書の真正性を証明する方法の中に、押印文化のメリットを残したままをビジネスを電子化する「電子印鑑」がある。社内外の承認プロセスを総合的に効率化する、電子印鑑の生かし方とは。

[土肥正弘，キーマンズネット]

　コロナ禍中、B2B、B2Cともに交渉や取引、営業活動などのリモート化が進んだ。特に大きく変化したのが電子契約で、JIPDECが2021年3月18日に発表した「企業IT利活用動向調査2021」によると、2021年1月の調査では電子契約を利用する企業はおよそ7割あった。2020年7月に実施した前回調査では約4割だったことから、大幅に増加していることが分かる（図1）。

（図1）電子契約の利用状況（出典：JIPDEC「企業IT利活用動向調査2021」）

　図1によれば、契約において比較的よく利用されているのは、電子契約サービス事業者の電子署名を使う「立会人型（事業者署名型）」だ。立会人型はユーザー企業が電子証明書を取得したり運用したりする負担がなくなるため利用のハードルが低いことをメリットとする。一方で図1からは、契約の当事者の一方または双方が電子証明書を取得して電子署名を施す「当事者型」を採用する企業と、電子署名を利用しない電子契約を採用する企業、どちらも採用している企業がそれぞれ同程度あることも分かる。JIPDECは今後、8割強の企業が、これらの電子契約を利用すると見込む。

　内閣府は2020年7月から、電子署名の活用促進や国、地方公共団体の押印手続きの見直しを進めている。2021年9月のデジタル庁創設を機に電子契約や「脱ハンコ」はさらに盛り上がると思われる。