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» 2022年02月02日 07時00分 公開

創業50年の手芸屋が超アナログ業務をほぼ0円で自動化できたワケ

「いわゆる町の手芸屋さん」だったハマヤだが、ほぼ0円でアナログ業務をデジタル化し、今では手芸用品の卸やEC販売のみならず、ITコンサルティングやシステムの受託開発などにも事業を広げる。手芸一筋50年でやってきたハマヤが、なぜIT事業を立ち上げるまでになったのか。

[キーマンズネット]
ハマヤ 永井将大氏

 ハマヤは京都で1972年に創業した手芸の卸売会社で、2022年に創業50年を迎える。数年前までは電話、電卓、複写の手書き伝票を「三種の神器」として業務を進めていた。PCは経理担当の2人が使っているのみで、経営データはブラックボックス化し、デジタル化を進めようにも従業員からは「得たいが知れない」と拒絶される状況だった。

 ところが今は、業務の見直しとシステムの活用によって年間約5760時間、人件費約570万円を削減し、DXを前進させている。しかも、予算が厳しい状況で"ほぼ0円のシステム"を自前で開発したという。事業部長の永井氏が社内の取り組みと中小企業におけるデジタル化のヒントを解説した。

ベテランの勘と経験だけが頼りのアナログ職場

 同社のビジネスは、メーカーから仕入れた商品を小売店に卸すか、ECサイトを通じて消費者に直接販売することで成り立っていた。卸や販売では発注管理、請求管理、在庫管理、納期管理などの多数の業務が発生する。

図1 業務を機能階層に分けて説明(出典:永井氏の講演資料)

 2018年までは“超アナログ”な方法で処理を進めていた。受発注は全て電話での対応し、受電情報は人の頭にしか残っておらず、履歴はまともに存在しなかった。仕入れや入荷の計算は全て電卓で確認し、伝票の記入も手書きだった。「電話、電卓、手書き伝票が、ハマヤの三種の神器だった」と永井氏は話す。

 30人ほどが在籍する社内にPCは2台しかなく、経営データは全て手書きで記録され、最新の情報を聞いても半年前の数字が出された。業務のほとんどはベテランの勘が頼りの状況だった。

社内の業務DXで年間5760時間を削減

 そこで永井氏は業務現場に段階的にデジタル技術(後述)を導入しDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進した。その結果、年間延べ5760時間の業務の削減に成功した。1人の時間に換算すると、約2.9年分、人件費に換算すると約570万円に相当するという。

 利益率にも効果が見られた。業界平均で11%程度が標準とされる中、同社の利益率は9%と低かった。それが、DX推進をきっかけにデータの蓄積を進め、分析環境を整備した結果、今では過剰な在庫を排除して適切な販売計画を立てられるようになり、利益率も業界標準を大きく上回る30%を実現している。

 DXで生まれた業務時間を使い、他の企業のDX支援をするITコンサルティングの新規事業を立ち上げた。同社収益に占めるコンサルティング事業の割合は立ち上げから1年で30%に達した。新ブランド「amioto」(アミオト)も設立した。編み物に付加価値を与える仕事をしたいという現場の声を生かして事業を開始したものだ。

 他にも、社内DX人材が30%増加、営業利益率は20%向上、作業時間75%削減、固定経費30%減など、2年間でめざましい成果を挙げている。

図2 業務を機能階層に分けて説明(出典:永井氏の講演資料)

 以降、ハマヤのDXプロジェクトの全貌を、中小企業DXの3つの壁と合わせて紹介する。

中小企業のDXに立ちはだかる3つの壁

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