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» 2022年02月24日 08時00分 公開

リニア開通やSDGsが起爆剤になるか 専門家が語る国内地域別IT支出の予測動向とは

世界的に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続くなか、国内における地域別のIT支出動向はどんな状況にあるのか。地域別IT支出の予測について見ていきたい。

[市村 仁,IDC Japan]

アナリストプロフィール

市村 仁(いちむら ひとし):ITスペンディング リサーチマネージャーユーザー企業のIT投資動向の調査を担当。年間情報提供サービス「Japan Enterprises and SMB IT Spending Trends」における国内IT市場予測、産業分野別、従業員規模別/年商規模別、地域別、チャネル別、地域ベンダー動向などの調査、執筆の他、スペシャルレポート「国内金融IT市場動向調査」の執筆も担当する。その他にカスタム調査では、国内金融業界のIT支出動向、ビジネス動向に関する調査、及び国内SMBのIT支出動向に関する調査で数多くの実績を持つ。

2025年までの成長率は3.2%、2021年はスマートフォン需要が市場をけん引

 国内におけるIT支出規模の予測については、2020年から2025年までのCAGR(Compound Annual Growth Rate:年間平均成長率)が3.2%となっており、2022年では約19兆4548億円、前年比成長率で2.3%となると予測する。2020年はマイナス1.5%の成長率だったが、2021年では4.2%と高い成長率となっており、2025年には2〜3%の成長率を維持すると予測する。COVID-19の影響が大きかった2021年で4.2%という高い成長率となった背景には、大企業を中心にDX推進の投資が継続した他、消費者セクターでスマートフォン需要が大きく影響した。そして2022年は反動もあり、ビジネス領域では3%を超える成長率ながら、2.3%という成長率になる予測だ。

 IT支出全体で見れば、大企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が継続した他、を目的としたIT支出が市場を大きくけん引すると考えられる。。地域別で見ても、大企業を中心としたIT支出の大きい都市圏と比べて、SMBが多い地域におけるIT支出は鈍く、IT投資の回復が遅れていくと見ている。

(出典:IDC Japanのプレスリリース)

 今回の予測では、製品別の視点でもその傾向がある。IDCは、PCやスマートフォン、プリンタなどの周辺機器を含む「デバイス」と、サーバやストレージ、クラウド環境のIaaSを含む「インフラストラクチャ」、パッケージソフトウェアやPaaS、SaaSを含む「ソフトウェア」、SIサービスやITアウトソーシングを含む「ITサービス」、ビジネスコンサルティングやBPOサービスなどを含む「ビジネスサービス」で製品を分けている。2020年から2025年までのCAGRでは、インフラストラクチャ(7.3%)やビジネスサービス(6.8%)、ソフトウェア(5.1%)で高い伸びが期待できるものの、2021年に成長率をけん引したデバイスについてはマイナス成長と予測される。

厳しい経済状況でもデジタルに投資していくというマインドが重要に

 地域別で見ると、2021年は全ての地域で前年比プラス成長となったが、2022年は東京の5.3%を筆頭に、東京以外の関東、東海、近畿、九州/沖縄はプラス成長を維持進するものの、北海道/東北や北陸/甲信越、中国/四国ではマイナス1.0%前後となった。いわゆる大都市圏はプラス傾向で2023年度も変わらないが、地方も含め足並みをそろえてプラス成長になるのは2024年以降だろう。ただし、2025年には2024年の反動もあって一部の地方は再びマイナス成長になると予測している。

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