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» 2022年04月06日 07時00分 公開

セガサミーが挑戦する法務DX 事業をリードする法務部門のつくり方

セガサミーホールディングスの法務部門は、外部企業などと取り交わす契約書の作成や審査に忙殺されていた。そのような状況下で経営陣から「先端技術を導入して定常業務を効率化する」というミッションを受ける。推進リーダーへの取材から、法務DXの成功ポイントや事業戦略に貢献する法務部門のつくり方が明らかになった。

[指田昌夫,キーマンズネット]

 セガサミーホールディングスは、契約書の審査業務にAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入し、法務部門の業務を大幅に効率化した。その経緯についてサービス導入を主導した、法務知的財産本部 法務知財ソリューション部リーガルオペレーション課の東郷伸宏氏に取材した。

セガサミーホールディングス 東郷伸宏氏

 同社の組織は、法務部と知的財産部に分かれており、一部の業務が煩雑になっていた。その業務を統合して効率化するため、法務知財ソリューション部が新たに組成された。東郷氏は法務知財ソリューション部リーガルオペレーション課の課長を務める。

 同社では2018年、経営陣から「先端技術を導入して定常業務を効率化する」というミッションが打ち出された。DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性が認知され始めたころで、法務の業界でも「リーガルテック」という言葉が聞かれ始めていた。デジタル技術など先端技術で業務を効率化し、従業員をより専門性の高い業務に専念させるのが経営の狙いだった。

業務の半分以上が契約書の審査 インプット不足に課題感

 東郷氏のチームは、まず「どの業務をどう効率化すればいいのか」「どのようなデジタルツールを使えばいいのか」に着目し、情報収集を始めた。

 法務の業務を分析したところ、契約書の作成と審査が、年間を通じて業務の50%以上を占めていることが分かった。契約業務の質を落とすことなく、作業を省力化してスピードを向上させることが課題になった。

 「事業会社の法務部門としては、契約審査の業務を効率化して、ビジネスを遅滞なく進めなければいけません。業務が効率化されて創出できた時間は、契約を有利に進めるための交渉に充てることで事業発展を支援できると考えました」(東郷氏)

 同社の事業は、セガのデジタルゲーム事業やアミューズメント機器開発、そして映像制作やトイなどをてがける「エンタテインメントコンテンツ事業」、サミーを中心とした「遊技機事業」、ホテルの開発・運営等を手掛ける「リゾート事業」など多岐にわたる。

 そのため、ゲームのコンテンツやキャラクターのライセンスに関する契約から、ハード開発、リゾート開発プロジェクトの契約まで、さまざまな業界の取引先と多種多様な契約書を取り交わす必要がある。

 「法務担当者としては、広範な業務の知識や新しいノウハウのインプットが非常に重要だと思っています。ただ、日々の業務に忙殺されると、インプットが足りなくなります。社内で『今、法務部門が何をすべきか』ということを調査し、模索・検討しても、忙しいと安易な着地点に落ち着いてしまう。そうならないように、定常的な業務はできる限り効率化する必要がありました」(東郷氏)

リーガルテック展で“法務の未来”を直感

 東郷氏のチームがサービスの調査を始めた際に、法務業務を効率化するツールにそれほど違いを感じなかった。そういった中、2018年末に都内でリーガルテック展が開かれ、東郷氏はそのときに初めてLegalForceを知った。

 「法務担当者は六法全書とにらめっこしているような、古い働き方のイメージがありました。契約書は書面からWordファイルになりましたが、業務の進め方はいまだにアナログです。それに対して、AI(人工知能)が契約書を読み込んでリスクを判定するというLegalForceのデモを見たとき、『これが法務の未来だ』と直感しました」(東郷氏)

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