法務DXの要、リーガルテックとは？ 専門家がサービスの基本や業界動向を解説

法務業務に関するさまざまな「リーガルテック」サービスが登場している。法務の主な業務内容、リーガルテックの現状や動向、サービス選定時に着目すべきポイントなどを、法務の専門家が解説した。

[土肥正弘，キーマンズネット]

LegalForce　佐々木 毅尚氏

　企業法務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を担う「リーガルテック」は、各社からサービスが出そろい大競争時代に突入した。

　ユーザーはどこに着目して導入、運用を考えるべきだろう。リーガルテックの専門家であるLegalForce CLO 佐々木 毅尚氏が、国内リーガルテックの現状と動向について語った。

業務改革と競争優位確立をめざす「法務DX」とは？

　2018年以降、契約審査や締結、保存管理に関するリーガルテックツールが登場した。法務専門の人材不足を背景に浸透し、現在は創成期から発展期へ移行している。

　2022年1月時点、国内のインハウスローヤー（企業内弁護士）は約3000人だ。10年前と比較すると10倍にはなったが、法務の高速化や高度化、複雑化の前では人材が足りない。法務部門は国内契約業務のみならず国内外のあらゆる法務事案に対応する必要があり、求められる機能や役割が拡大している。

　そこで注目されるのが、法律サービスの利便性を向上するリーガルテックだ。リーガルテックは業務効率化による生産性の向上、品質の確保、情報収集チャネルの拡大といった効果が期待できる。近年DXの推進が競争力の要になるといわれるが、法務部門もその例外ではない。業務をシステム化のみならず、改革して競争優位に立つのが法務DXの本質だ。

法務部門や法務担当者の実態調査

　経営法友会による法務部門の実態調査によると、資本金1000億円以上の企業で法務部門（部・課）を設置している企業は95.3％に上る。それ以下の資本金の企業ではその割合が低くなるが、5億円未満の企業でも49.4％が法務部門を設置している（図1）。

図1　経営法友会が実施した法務部門の設置状況の調査（出典：LegalForce）

　法務専門部門がない企業では、法務専任者を置くか兼務をしている。1000億円以上の企業で担当者は31.6人だったが、全体879社の平均では8.8人、最も多いのは3人（140社）であった（図2）。

図2　経営法友会が実施した法務部門の人員の調査（出典：LegalForce）

　かつて法務の業務は契約審査や法律相談、訴訟、紛争の対応に限られていたが、現在はコンプライアンス推進や内部通報制度運営などが求められる。

　2015年の「コーポレートガバナンスコード」（企業統治指針）の成立以降は、株主総会や取締役会、役員管理、株主管理、内部統制管理といった、コーポレートガバナンス機能も担うようになった。

　役割の拡大に伴い業務のスピードは月単位から週単位になり、内容は高度化した。ルーティンワークを効率化して高難易度な案件にリソースを割くため、契約関連業務などのルーティンワークをリーガルテックで効率化し、弁護士資格をもつハイスペック人材の採用を進めて品質を一定以上に保つ必要があった。

　以降で、法務業務のより詳しい内容や、それに伴うリーガルテックの種類、導入状況や業界動向を見ていく。

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