古河電工がSAPで基幹業務システムを刷新 属人化したシステムを一元管理

古河電工は、販売・会計・購買システムを、「SAP S／4HANA」や「SAP for Mill Products」「SAP Ariba」で刷新した。新システムの導入に当たっては、「富士通版Activate」や富士通のノウハウを活用した。

[キーマンズネット]

　富士通は2022年5月16日、古河電気工業（以下、古河電工）の販売・会計・購買システムを、SAPのオファリング「RISE with SAP」のコアである「SAP S／4HANA」や素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、間接材購買ネットワークを提供する「SAP Ariba」で刷新したと発表した。古河電工は同システムによって、事業基盤をビジネス環境の変化に柔軟に対応できるようにする。

属人化した個別システムをSAPで統合

　これまで古河電工の事業を支えてきた情報システムは、部門や担当者ごとに属人化し、個別に最適化した業務プロセスやローカルルールにより、システムが複雑化してスキルの継承やシステムの更新が困難になっていた。さらに、組織改正や環境変化に対応するために、その都度多くの工数をかけて改変してきたが、これが経営上の課題になっていたという。

　そこで古河電工では、富士通の支援を受けてSAP S／4HANAなどを導入し、こうした課題の解決を図った。業務プロセスを全面的に再構築して経営データを一元化することで、アジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤を構築した。

新システム概要図（出典：富士通のリリース）