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» 2022年06月23日 07時00分 公開

改正電子帳簿保存法への対応状況(2022年)/前編

認知度が高く、改正内容の周知も進んでいる。一方で業務が追い付いておらず一部が「違法状態」になっている可能性がある。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは、2022年5月27日〜6月13日にわたり「改正電子帳簿保存法への対応」に関するアンケートを実施した。2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(以下、改正電帳法)はバックオフィス業務に深く関わり、場合によっては今のワークフローを見直す必要がある。本調査では、改正電帳法の理解度と自社の変化、自業務への影響を聞いた。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

改正電帳法の認知度は“9割超え”、さすがに浸透

 改正電帳法は企業にとって、国税関係帳簿書類の保存に関わる負担を軽減するといったメリットがある。電子計算機を使用して作成する書類のデータ保存が認められたことで、紙に印刷して鍵付きのキャビネットで保管し、台帳で管理するといった物理媒体を取り扱う手間が削減できる。データ活用の促進が見込める一方で従来の経理フローを見直す必要もあり、対応の進め方は企業によって異なる。

 まず、改正電帳法について理解度を聞いたところ「よく理解している」と「少し理解している」を合わせて6割超が「改正の内容を理解している」と回答した。「改正されることは知っているが、内容は理解していない」を含めると、9割超が改正を認知していることとなる。

改正電帳法の認知度/理解度

 「あまり理解していない/聞いたことがない」と回答した方は、主に取引関連書類や決算関連書類に触れる機会が少ないと思われる部門に所属していた。業務の中で関連する書類を扱う部門に属する人は、ほぼ全員が「知っている/理解している」状況のようだ。

地味な混乱……現場では「違法状態」の可能性も

 次に、今回の法改正が回答者の業務にどの程度関係するかを調査したところ「とてもある」と「少しある」を合わせて7割超が「影響がある」と回答した。ただし実態として、一部に「違法状態」の業務が残っている様子もうかがえ、現場が法対応に追い付いていない可能性がある。

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