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» 2022年03月31日 07時00分 公開

今さら聞けない「改正電子帳簿保存法」 図解で分かる対応領域と注意点

2022年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法。改正電帳法における電子保存の義務化について2年の宥恕(ゆうじょ)措置が設けられたものの、企業はその間に何をどう進めるべきか。専門家が解説した。

[指田昌夫,キーマンズネット]

 2022年1月に改正された電子帳簿保存法(電帳法)への対応を企業はどう進めるべきか。本稿では、ウイングアーク1stの敦賀武志氏の講演を基に、改正電子帳簿保存法に関連する帳票区分と規制の緩和、強化ポイント、そして2023年10月に施行が迫るインボイス制度についても併せて解説する。

本稿は、オンラインセミナー「ケーススタディでひも解く、ファイナンス組織の段階的DX〜電帳法・インボイス制度を見据えた対応ロードマップとは?」(主催:TIS、ウイングアーク1st、UiPath)における敦賀武志氏(ウイングアーク1st Customer Success部 上級文書情報管理士)の講演「今後2年で対応が必要!電子帳簿保存法とインボイス精度への対応」を基に、編集部で再構成した。

図解で分かる国税関係帳簿書類の区分

 電子帳簿保存法(以下、電帳法)とは、従来紙での保存が義務付けられていた帳票類を電子的に保存することを認める法律だ。敦賀氏は、電帳法は「電子データによる帳簿の保存」「スキャナー保存」「電子取引」の3つの領域から成ると言う。

 1つ目は、自社の国税関係帳簿類を電子データのままで保存できる領域だ。ここはERP製品が担当する。次に、国税に関する紙の書類をスキャンして電子保存する領域だ。スキャンした紙は破棄することができる。そして3つ目が、社外との取引に関わる情報の保存を電子化する領域だ。これは従来電子保存の義務はなく、電帳法によって新たに義務付けられた項目だ。

国税関係帳簿書類の区分(出典:イベント投影資料)

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