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» 2022年01月20日 07時00分 公開

電子保存義務「2年宥恕(ゆうじょ)」発表 企業の“リアル”な対応状況が明らかに

2021年12月10日、「令和4年度税制改正大綱」が発表され改正電帳法における電子保存の義務化に2年の宥恕措置が盛り込まれた。発表後の経理担当者947人のアンケート結果から、企業の電子帳簿保存法の対応状況が明らかになった。

[キーマンズネット]

 2022年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法。2021年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が発表され、改正電帳法における電子保存の義務化について2年の宥恕(ゆうじょ)措置が盛り込まれた。

 クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスが実施した、全国の経理担当者947人を対象に電子帳簿保存法に関する意識調査(調査期間:2021年12月16〜21日)から、企業の“リアル”な対応状況が明らかになった。

「電帳法対応を進めていた」企業の約4割が準備を延期

 2022年1月に施行された電子帳簿保存法における「電子取引の電子保存義務化に2年宥恕」の発表を受け、2022年1月に向けて電子帳簿保存法対応の準備を進めていた企業の36.1%が「準備を延期した」ことが分かった。

図1 「電子保存義務に2年宥恕」の発表を受けた会社の対応(出典:ラクスのリリース)

施行直前の対応状況は?

 以降、2021年12月の電子帳簿保存法施行時の企業の運用や、2022年1月以降の電子請求書保存の対応状況を見ていく。

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