松屋フーズHDは、システム開発時の情報システム部門への依存を解消し、現場主体のデジタル化を目指してノーコード/ローコード開発ツール「SmartDB」を導入した。何が決め手だったのか。
ドリーム・アーツは2022年8月2日、同社の大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」で構築した業務アプリを松屋フーズホールディングス(以下、松屋フーズHD)が同年7月に利用開始したと発表した。
「松屋」や「松のや」など1200店舗以上を展開する松屋フーズHDは、変化の激しい市場環境での競争力を強化するためにDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。同社は、システム開発において情報システム部門への依存度が高く、現場が主体的にデジタル化を推進できないという課題を抱えていた。紙やFAXなどを利用した煩雑な手作業が多く、店舗開発時には、1店舗当たり20〜30件ほどの関連ファイルを電子メールでやりとりし、用途や種類別にフォルダを分けて管理していた。
松屋フーズHDは、こうした課題の解決を目指しDXの土台を構築することを目的に、SmartDBを導入した。SmartDBは、個別の業務や全社を横断する業務をノーコード/ローコードでシステム化できるサービスだ。高度なワークフローとWebデータベースの機能を備えていること、プログラミングスキルがなくても業務をデジタル化できることが選定理由だった。
松屋フーズHDは、まず店舗開発管理で年間7000件に上る書類のデジタル化と一元管理をSmartDBで実施する。工程管理にかかる工数だけでも、年間1300時間の削減を見込む。作業工数や工事費用、それに関連する申請の情報を一元化することで、集計作業の効率化も目指すとしている。
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