AIの投資先、企業の意欲が一番高い領域は？
ChatGPTの流行もあってか、今、AIに企業の目が集まる。IDCは企業のAIへの投資意欲を探るために実施した調査結果を発表した。
AI（人工知能）分野では、近ごろ「ChatGPT」や「Google Bard」「Microsoft 365 Copilot」など、対話型AIに関するサービスが話題だ。AIのビジネス利用が進もうとする中で、企業のAIへの投資意欲はどう変化したのだろうか。
データ、セキュリティ、企業のAI投資意欲が高い領域はどこ？
IDC Japanは、「2023年 国内AI（人工知能）システムに関する企業ユーザー調査」の結果を発表した。主に企業の担当役員や管理職、情報システム担当者などを対象に、従業員規模100人以上の522社、計542社に対して調査した結果をまとめた。
勤務先でAIシステムを利用しているか
AIシステムへの投資に当たって重点領域とする分野はどこか
IDCは2018年からAIシステムの企業調査を継続的に実施しているが、調査期間のAIの実利用およびPOC（実証実験）での利用が平均で6割を超えたという。AIの先駆的な取り組みを進める企業が国内のAI利用をけん引し、後発企業がこれに追随しているようだ。2023年は限定的された部門でのPOCや全社利用を含めると、AIシステムを利用する割合は72.4％となった。
この背景には、セキュリティ脅威の高まりや、連続的にAI製品を展開する先駆企業のデジタル戦略の見直し、後発企業のDX（デジタルフォーメーション）などがある。
IDC Japanの飯坂暢子氏（リサーチマネージャー）は、「AI活用の多様性が増す中で、企業はAIを活用してより洞察的な意思決定を行い、自社の競争優位性を高める必要がある。同時に、急速なAIの技術革新に対応するためには、セキュリティやデータプライバシーへの配慮と従業員へのトレーニングも不可欠だ」と述べる。
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