ChatGPTの流行もあってか、今、AIに企業の目が集まる。IDCは企業のAIへの投資意欲を探るために実施した調査結果を発表した。
AI(人工知能)分野では、近ごろ「ChatGPT」や「Google Bard」「Microsoft 365 Copilot」など、対話型AIに関するサービスが話題だ。AIのビジネス利用が進もうとする中で、企業のAIへの投資意欲はどう変化したのだろうか。
IDC Japanは、「2023年 国内AI(人工知能)システムに関する企業ユーザー調査」の結果を発表した。主に企業の担当役員や管理職、情報システム担当者などを対象に、従業員規模100人以上の522社、計542社に対して調査した結果をまとめた。
IDCは2018年からAIシステムの企業調査を継続的に実施しているが、調査期間のAIの実利用およびPOC(実証実験)での利用が平均で6割を超えたという。AIの先駆的な取り組みを進める企業が国内のAI利用をけん引し、後発企業がこれに追随しているようだ。2023年は限定的された部門でのPOCや全社利用を含めると、AIシステムを利用する割合は72.4%となった。
この背景には、セキュリティ脅威の高まりや、連続的にAI製品を展開する先駆企業のデジタル戦略の見直し、後発企業のDX(デジタルフォーメーション)などがある。
IDC Japanの飯坂暢子氏(リサーチマネージャー)は、「AI活用の多様性が増す中で、企業はAIを活用してより洞察的な意思決定を行い、自社の競争優位性を高める必要がある。同時に、急速なAIの技術革新に対応するためには、セキュリティやデータプライバシーへの配慮と従業員へのトレーニングも不可欠だ」と述べる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
製品カタログや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。