AIで専門職の業務時間を週12時間減らせる可能性：CIO Dive

Thomson Reutersのレポートによると、法務や税務、コンプライアンスといった業務に当たる専門職人材の業務時間が、AIの活用で週に12時間減らせる可能性があるという。

[Lindsey Wilkinson，CIO Dive]

　情報サービス企業であるThomson Reutersが2200人以上の専門家を対象に行った調査によると、法務や税務、コンプライアンスの担当者の業務時間をAIによって今後1年間で週4時間、今後5年間で週12時間削減できる可能性があるという。

AIがもたらす価値と、安全策の必要性

　レポートには、次のような記載がある。

　「専門家が年間48週から50週働くと仮定すると、年間で最大200時間の節約につながり、チームメンバー10人ごとに同僚を1人増やすようなものだ。米国の弁護士の場合、この時間の節約によりリソースが空き、年間で約10万ドルに相当する追加の業務に対応できるかもしれない」

　調査対象となった専門家の5人に3人以上が、ワークフローにAIを取り入れている。調査や要約、下書きの作成が最も多く挙げられた使用例である。

　多くの従業員が初期的なAI導入を進める中（注1）、明確なガバナンスと使用ガイダンスを求めている（注2）。

　レポートによると、法務や税務、コンプライアンスに携わる従業員の多くは、AI技術が業務に与える影響に強気だ。しかし、これらの分野の従業員も安全策や比較のための指標、標準化されたテスト方法を切望しているという。

　Thomson Reutersのスティーブ・ハスカー氏（プレジデント兼CEO）は、レポートの中で次のように述べた。

　「回答者から聞いた内容では、急速な変化は戦略の大幅な転換を必要とし、この技術の責任ある倫理的な使用を確保するための基本的な安全策を設置する必要があるという。これは私たち全員が共同で負担すべき責任だ」

　米国は、2023年10月のジョー・バイデン大統領の大統領令によって（注3）、熟練した従業員を強化し（注4）、情報を収集し（注5）、内部監査を実施して、AI技術に関する具体的なパラメーターを設定する前にAI知識のレベルアップを図ってきた。地方自治体や州政府もAI規制を進めているが（注6）、関係者の反応はさまざまだ（注7）。

　Thomson Reutersのデータによると、法務や税務、リスクコンプライアンスに携わる従業員の半数以上がAIシステムに認証プロセスを求めている。しかし、その導入方法については意見が分かれている。

　Thomson Reutersのレポートによると、半数の従業員は専門家や業界団体が独自の基準を作ることを望んでいる。また、規制当局の介入を望む声もある。

出典：AI could save some professionals 200 hours per year（CIO Dive）
注1：Workplace generative AI use soars, but risks linger（CIO Dive）
注2：Employees, anxious about AI, blame a lack of guidance（CIO Dive）
注3：White House AI executive order adds safety requirements for next generation tech（CIO Dive）
注4：White House AI hiring push draws ‘unprecedented’ interest（CIO Dive）
注5：Employers should include workers in AI plans, DOL says（CIO Dive）
注6：California to set guidelines for public sector generative AI（CIO Dive）
注7：California advances unique safety regulations for AI companies despite tech firm opposition（AP）

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