約4割が「生成AIの評価で取引先を判断」 経営判断での生成AI影響高まる
IDEATECHの調査によると、生成AIを業務で使う中小企業経営者の間で、AIを経営判断の情報源として重視する傾向が強まっているという。一方で、自社が生成AIでどのように表示されているかを確認していない企業も多く、情報発信の新たな課題が浮かんだ。
IDEATECHは、月に数回以上業務で生成AIを利用する中小企業の経営者および役員311人を対象に、対話型生成AIの活用実態を調査した。その結果、79.8％が今後の経営判断において生成AIの「重要性は高まる」と回答し、生成AIが業務効率化にとどまらず、意思決定の情報源として存在感を増していることが明らかになった。
過半数が「生成AIで取引先チェック」 選定から外す根拠にも
実際の利用状況を見ると、業務で使ったことがあるツールは「ChatGPT」が76.8％で最も多く、「Gemini」が53.1％、「Microsoft Copilot」が35.0％で続いた。生成AIに相談した経営テーマは「経営戦略・中期計画」（23.5％）、「マーケティング・販促」（23.2％）、「営業・販売戦略」（22.8％）が上位だった一方、「特に相談したことはない」も31.2％あり、活用範囲にはまだばらつきがある。
調査では、生成AIが取引先や導入候補の選定にも影響し始めている点が目立った。取引先や検討先の企業を生成AIで調べたことがある経営者は55.7％で、そのうち「候補から外した経験がある」は14.5％、「優先度を下げた経験がある」は26.6％と、合わせると41.1％が選定判断に何らかの影響を受けたと回答している。生成AIからの情報が、企業選定の初期判断に使われる場面が広がっているとみられる。
一方で、自社や自社サービスが生成AIでどう表示されているかについては、52.7％が「確認したことがない」と答えた。自分で試しに聞いたことがあるのは24.8％、定期的にモニタリングしているのは9.6％にとどまる。
生成AIで情報が不十分または不正確だと感じた際には、「Google等で追加検索」が54.3％、「企業の公式サイトを直接確認」が46.3％だったことからも、AI経由で企業情報に触れた後の受け皿となる公式情報の整備が引き続き重要であることがうかがえる。
なお、調査は2026年5月13～14日にインターネットで実施された。対象は、従業員5～299人の中小企業で、月に数回以上業務で生成AIを利用している経営者および役員311人だ。
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