中小企業で「AI活用を回す」には？ JAPAN AIと大塚商会らが考える支援策

生成AIの課題は「導入」から「定着」へと移っている。AIツールが社内に広がらず成果につながらない中堅・中小企業に求められることとは。

[キーマンズネット]

　中堅・中小企業では、生成AIそのものへの関心よりも、「投資対効果をどう出すか」が導入のハードルになっている。AIツールは導入できても、業務プロセスの見直しや運用ルールの整備まで手が回らず、期待した効果を得られない企業も見受けられる。AI活用はツール選定ではなく、業務への定着が成否を分けるフェーズにある。

大切なのは、AIツールを継続して使う好循環をつくること

　生成AI市場では、AIモデルやサービスそのものの競争から、「企業が使い続けられる仕組み」を提供する競争へと軸足が移りつつある。こうした流れを受けて、JAPAN AIと大塚商会が資本業務提携を発表した。両社は、この提携を通じて中堅・中小企業のAI活用をどのように後押ししようとしているのか。

　両社はこれまでも「たよれーる ビジネスAIエージェント」や「たよれーる AIまるごと伴走支援サービス」によって中堅・中小企業のAI導入を支援してきた。今回の提携により、その協業体制をさらに強化する。

　今回の提携では、大塚商会が第三者割当増資を引き受ける形でJAPAN AIへ出資。JAPAN AIの生成AI技術やプロダクトと、大塚商会が持つ全国規模の顧客基盤、営業力、導入・運用支援のノウハウを組み合わせることで、AI導入前の課題整理から業務への適用、導入後の定着支援までを一貫して提供できる体制を構築する。

専門知識を持つ人材の確保が難しい企業においても、日常業務で継続的にAIを活用できる環境を（出典：リリース資料）

　中堅・中小企業では、AIツールそのものの性能よりも、「自社業務にどう適用するか」「導入後に継続して活用できるか」が大きなハードルとなっている。特にAI人材を十分に確保できない企業では、導入後の運用や活用が属人化し、期待した効果を得られないケースもある。

　両社は、こうした課題に対し、単なるAIサービスの提供ではなく、導入計画の策定から運用・定着まで伴走する支援を強化することで、専門知識を持つ人材が不足する企業でも生成AIを日常業務に組み込みやすい環境の実現を目指す。AI活用が大企業中心から中堅・中小企業へ広がる中、今回の提携は「AIを売る」のではなく、「AIを使い続けられる体制」を提供する取り組みとして注目されそうだ。