導入済みでは1位「ペーパーレス化」38.2％、2位「法改正、内部統制対応」27.7％、3位「勤務時間のリアルタイム把握」27.2％、4位「システムの老齢化」23.0％、5位「社員数増加への対応」16.8％と続いた（図2-1）。

　一方、導入予定では1位「システムの老齢化」37.5％、2位は同率で「従業員の業務負荷バランスの把握」「勤務時間のリアルタイム把握」34.4％、4位「ペーパーレス化」25.0％、5位「法改正、内部統制対応」21.9％と続く結果となった（図2-2）。

　導入済みでは、ペーパーレス化や法改正、内部統制対応が上位にランクインした。改正労働基準法や労働安全衛生法などの法規制や労使協定で定められた条件を確実に順守するためにも、勤怠管理システムによる正確な管理は重要だ。このような流れから出勤簿のような紙運用から電子化が進んでおり、ペーパーレス化にも大いに貢献している。

　また、勤怠時間の正確な認証のためICカードや生体認証などによる記録方法も広まっている。従業員の勤怠状況を正確に管理する環境整備のため、人事、給与システムや入退室管理、ワークフローなど他システムとの連携も進んできており、導入予定者の1位に挙げられていた「システムの老齢化」に伴うシステム刷新に取り組む意向の企業も増えているのだと予測できる。

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図2 目的・きっかけ