導入しない理由は、費用対効果や導入、運用コストなど費用面での懸念が目立つ

　最後に、勤怠管理システムの導入について、「必要性を感じるが検討しない」「導入の必要性を感じない」と回答した人にその理由を尋ねた。その結果、1位「費用対効果が明確でない」43.2％、2位「導入コストが高い」40.7％、3位「運用コストが高い」28.8％、4位「管理対象の人数が少ない」24.6％、5位「表計算ソフトで十分管理できている」19.5％と続いた。

　全体的に費用対効果やコスト面で導入しないと回答する割合が高い結果となったが、社会的意識の変化やIT技術の進歩により個々人の勤務体系はより多様化しており、その中でも、当然企業は法規制や労使協定で定められた条件を順守しなくてはならない。

　適切な対応が行われなかった場合、後に残業代を請求されるなど訴訟問題に発展するケースも見受けられる昨今、企業としてのリスク回避といった側面から費用対効果を見直すこともできるだろう。

　また、前述した通り、導入コストを抑えるのであれば、設備投資がほとんどいらないASP、SaaS型を選択するのも手だ。ただし従業員の急激な増加などを考えるとオンプレミス型の選択も捨てられず、数年単位での利用を鑑みた勤怠管理システムを検討することで、適切なコストで勤怠管理システムの導入、運用ができるはずだ。