マルウェア遭遇やセクハラ発生

　最後に、「過去1年間に問題となった従業員のWebサイトの閲覧・利用による事件・事故・トラブルの有無」について尋ねた。結果は「問題なし」が51.0％、「問題あり」が14.2％となった（図4-1）。

　問題ありは14.2％にとどまったが、その数は50社を超え、その内訳は1位が「ウイルスやワームなどのマルウェア感染」で76.0％、2位が「業務効率の低下」で34.0％、3位が「機密情報の漏えい」で10.0％と続いた（図4-2）。

　その他のフリーコメントからは、「フリーソフトのダウンロードに伴うアドウェアの誤導入」「職員がアダルトサイトの画像を業務用のPCに表示し、女性職員からセクハラとの申し立てがあった」などが挙がった。

画像をご覧いただくには会員登録が必要です

会員登録・ログイン

図4 従業員のWebサイトの閲覧・利用による問題の有無（過去1年間） 事件・事故・トラブル

　今回、インターネットの私的利用やWebサイト閲覧の規制などさまざまな項目を聞いたが、そのほとんどの項目で中小企業と大企業の実施状況に大きな差があり、中小企業における対策の遅れが目立つ結果となった。これらの規制がなされないと、現場ではウイルス感染や情報漏えい以外にも、上述のような思わぬトラブルが発生してしまう。これらの可能性をできるだけ少なくするためにも、Webサイト閲覧の規制を実施することをお勧めしたい。