　回答者の顔ぶれは、従業員規模別では、従業員数が1000人を超える大企業が42.4％、同101以上1000人以下の中堅企業が36.2％、同100人以下の中小企業が21.4％という構成比だ。業種別では、IT製品関連業が42.1％、IT関連外の製造業が25.9％、流通・サービス業全般が20.7％、公共機関を含むその他の業種が11.2％という構成比だった。

　IT関連の製品・ソリューション導入に関する立場については、「情報システム部門で主に導入・検討や運用に関わる立場」が34.4％、「一般部門で主にユーザーとして利用する立場」が32.9％、「顧客に販売するベンダー・SIerとしての立場」が24.4％、その他が8.2％となっている。

　前編では主に「これまでに災害が原因で自社のデータや業務にトラブルが発生したことがあるかどうか」「BCPに対して何らかの施策を実施しているかどうか」「現在の「バックアップツール」の導入状況」などにフォーカスする。

　なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値は丸め誤差により一致しない場合があることをあらかじめご了承いただきたい。

災害での業務トラブル経験は25％、「通信環境の停止」「サーバダウン」が二大現象

　まず、これまでに災害が原因で自社のデータや業務にトラブルが発生したことがあるかどうかを聞いたところ、全体の25.4％が「ある」と回答した（図1）。中でも1000人以上を超える大企業では、その割合が34.7％と最も高いことが明らかとなった。企業規模が大きいほど広域に事業展開するケースも多いと予想できるが、拠点が各地に散っている分、さまざまな地域で起こった災害の影響を受けやすいことが予想できる。

　また「ある」とした回答者に、そのトラブルがどのようなものだったかを聞いてみたところ、「通信環境が一時利用できなくなり、メールなどが送れなくなった（72.5％）」「自社内で管理しているサーバが一時ダウンした（56.9％）」の2つが突出して多かった（図1-2）。

　また、「社外で管理しているサーバが一時ダウンした（12.7％）」「利用中のクラウドサービスが一時停止した（9.8％）」といった内容も1割前後に達していた。

　その他、の影響をフリーコメントから拾ってみると、「製造ラインが一時停止した」「火災でほとんど喪失した」「落雷による停電で複数の機器が機能不全に陥り、故障機器の特定に時間がかかった」「事務所に立ち入れなくなった」といった被害が出ている。