「BCPを策定している（66.6％）」は、全体の3分の2にとどまった。従業員規模の小さい企業ほど策定されていない割合が高く、100人以下の中小企業ではい37.2％と4割にも達していないことが分かった（図2-1）。

　さらに、「BCPを策定している」とした回答者に、実施しているBCPでITにまつわるものを具体的に選んでもらったところ、「安否確認システムの導入（77.2％）」「災害時対応マニュアルの作成（73.8％）」「バックアップツールの導入（68.5％）」「データセンターの利用（自社の拠点以外にサーバを設置）（60.7％）」の4つが6割を超えた（図2-2）。

　このうち、今回のテーマでもあるバックアップツールに着目してみると、中堅企業と中小企業では全体平均に比べて、BPC目的でバックアップルツールを導入する企業が多いことも分かった。

　また、「今後、策定する予定」とした回答者にも同様に、実施を予定しているBCPでITにまつわるものを選んでもらったところ、「データセンターの利用（自社の拠点以外にサーバを設置）（52.9％）」「バックアップツールの導入（51.0％）」「クラウドサービス（SaaS）の導入（51.0％）」の3つが5割を上回った。

　恐らく安否確認の仕組みについては、アナログではあっても既に整えている企業は少なくないのかもしれない。また、ITインフラ、データそのものを守ることの方に関心が向いているようだが、その割合は必ずしも高いとはいえない。

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図2 BCPの策定状況・実施しているBCPのうちITに関するもの（複数回答）