アジア進出を狙う中小企業を支援する「学習し、対話するERP」（2/2 ページ）

今後はAzure bot Servicesを介してERPにチャットで問い合わせられるように

　PBC 取締役 事業部長 兼 戦略事業推進室 室長の吉島良平氏は、Dynamics NAVへの独自の機能拡張などの開発状況を説明した。

　同社のアジア圏向けローカライズでは、各地の商習慣に細かく対応している点が特徴。UIが各国現地語に対応済みなのはもちろん例えば中国では「増値税」などの税法に対応、ベトナム版ではベトナム基準の勘定科目定義が用意されている。

　PBCでは、こうしたローカライズをさらに拡充する一方で、製造、小売、貿易などの各業種に特化した機能強化を推進するという。また、Azure上で提供することで、各国の法人が導入しやすい環境も用意する。

　この他、PBC独自の取り組みとして、Azureのデータ連携基盤「Biztalk／Serive Bus」を用いたデータ連携サービスを2017年夏をめどに提供する予定だ。SAP R3やOracle EBSなどのデータをAzureに集約、マスターデータや伝票データの共有基盤に使えるようになる。

　さらに、Dynamics NAVに対して、さまざまなアプリケーションから問い合わせできるようにする予定だという。例えば、Azure bot Servicesを使えば、Dynamics NAVに対して、チャットbot経由で直接問い合わせることもできるようになる。

　「在庫や受発注の予測は機械学習で実施しやすい領域。botを使ったアプリ開発では、例えばチャットbotの仕組みを使って在庫問い合わせなどを行える機能を開発している」（吉島氏）

　各国語モジュールの価格は各50万円、各地域の拡張機能は20～150万円（別途Dynamics NAVのライセンスが必要。この他、Azureの機能を利用する場合はそれぞれ、利用状況に応じた従量課金）。

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