　回答者の内訳は、情報システム部門（導入・検討や運用に関わる立場）の担当者は37.3％、一般部門が31.8％、顧客に販売するベンダー・SIerという立場が24.0％、その他が6.9％だった。企業規模では、1人～100人の中小企業が22.3％、101人～1000人の中堅企業が37.0％、1001人以上の大企業が40.8％だった。

　ユーザー部門編では、ユーザー部門が独自に持つIT予算の有無や用途、今後の方針などについて調査した。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、あらかじめご了承いただきたい。

「ユーザー部門独自のIT予算がある」企業は増加傾向

　ユーザー部門独自のIT予算の有無について尋ねたところ、31.8％の企業が「存在する」と回答し、1年前（2016年）の同調査より3.9ポイント増加する結果となった（図1-1）。

　なぜユーザー部門に「IT部門が管理しないIT予算」が存在するのだろうか。その理由を尋ねたところ、「現場のIT化ニーズやシステム化要件に対応するため」61.3％、「IT部門がユーザー部門の業務を理解できていないため」23.7％、「IT部門のマンパワー不足でユーザー部門のニーズにタイムリーに応えられないため」18.3％、「ユーザー部門が求める技術レベルや要件にIT部門のスキルが追い付かないため」12.9％と続いた（図1-2）。

　特に従業員数の多い大企業では、各部門の要望をIT部門だけで対応していたのではスピードが遅くなる。そのため冒頭の「ユーザー部門独自のIT予算（図1-1）」のグラフを見ると、中堅・中小企業よりも大企業の方がユーザー部門のニーズにタイムリーに応えるための「ユーザー部門独自のIT予算」が存在する割合が45.4％と高いことが分かる。

　ユーザー部門のメンバーが中心となってプロジェクトを進めるケースは昨今増えている。実際にシステム化したフローで業務を進行していくのは他ならぬユーザー部門だからだ。現場のIT化ニーズに対してタイムリーに意思決定をし、業務フローにも改良を加えながら効果的な業務設計を進めていく、この一連の流れを迅速に進めていけるかどうかが企業競争力の向上につながる。大企業の予算の高さは、その取り組みの一面といえそうだ。