　キーマンズネットは2017年3月27日～4月4日にわたり、「Webサイトの閲覧規制状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数410件）。回答者の内訳は、情報システム部門（導入・検討や運用に関わる立場）が34.2％、事業部門が43.8％、管理部門が14.1％、経営者・経営企画部門が8.0％だった。

　2015年9月に実施した同様の調査結果と比較して分析する。中小企業を中心に「インターネット利用におけるポリシーの設定」や「Webサイト閲覧規制」が進んでいることなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

「ネット利用のポリシー設定」中小企業でようやく過半数

　はじめに「インターネットの「私的利用」の許可」について聞いたところ、「許可していない」が62.4％、「許可している」が16.8％、「特に決めていない」が20.7％となった（図1-1）。この結果を2015年9月に実施した同様の調査（企業におけるWebサイトの閲覧規制状況／2015年）と比較すると、「許可していない」という回答率はほぼ変わらないものの、「許可している」という回答が6.4ポイント増加した。

　続いて「インターネットのポリシー設定」について聞いた結果、「ポリシーを設定している」が82.0％と前回調査時の71.8％から約10ポイント増加した。特に100人以下の中小企業において顕著で、「ポリシーを設定している」割合が前回調査時の24.4％から31.2ポイント増の55.6％となり、半数を超えた（図1-2）。

　2015年の調査では中小企業では対応に遅れが見られたが、今回の調査では中小企業でもポリシーの設定が進んだことが分かった。インターネットの私的利用についても会社としての方針を固めた企業が増える傾向にあると分かる。