　それでは、従業員のWebサイト閲覧を規制する企業はどれほど存在するのだろうか。調査したところ「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」が71.7％（前回69.9％）、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」が28.3％（前回30.1％）となり、7割を超える企業がWebサイト閲覧・利用の制限をしていることが分かった（図3-1）。

図3 閲覧・利用を制限しているWebサイトの有無・ジャンル

　また、閲覧を規制していると回答した企業に、どのようなジャンルを規制しているか聞いたところ、1位が「アダルトサイト」で88.1％、2位が「掲示板（2ちゃんねるなど）」で64.6％、3位が「オンラインゲーム」で59.2％と、上位3位にはほとんどの企業で業務に全く関係のないジャンルのサイトが挙がったが、4位には「ファイル共有サイト（フリーのオンラインストレージなど）」で51.7％、5位に「SNS（TwitterやFacebookなど）」で45.6％と最近では業務に活用される傾向も増えてきたジャンルが挙がった。

　加えて、具体的に社内で閲覧を規制されているWebサイト名についても、選択式で聞いている。結果は1位が「2ちゃんねる」（28.9％）、2位が「Facebook」（9.2％）、3位は同率で「YouTube」「Gmail」（6.5％）、4位が「Yahoo!メール」（5.4％）、5位が「ニコニコ動画」「宅ふぁいる便」（5.1％）と続いた。

　1年半前と比較すると、1位の「2ちゃんねる」は変わらないものの、「Facebook」が7位から2位に順位を上げた。FacebookをはじめとするSNSは、リアルタイムでのメッセージ交換や親しみのある緩いコミュニケーションが取れるなどの特徴から、取引先や関係会社との関係性構築のためビジネスシーンで活用するケースも増えている。

　しかしながらその気軽さから思わぬ情報漏えいに発展するリスクも高く、閲覧規制対象として検討する企業も増えていると予想される。その他、フリーコメントでは「フリーウェアやフリー素材などのダウンロードサイト」「宝くじ・競馬などのギャンブルサイト」などの回答が挙がった。