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「Web統合電話帳アプリケーション」シェア（2016年12月末）

働き方改革の中でコミュニケーション基盤の更新とともに「Web電話帳」の導入が広がっている。シェア情報を紹介する。

　MM総研の調べによれば、2016年12月末時点の国内Web統合電話帳アプリケーションのクライアントライセンス数は、前年の78万2000から29％増となる100万6000となり、はじめて100万台の大台に達した。

　大企業を中心とした「働き方改革」促進の動きに伴い、既存のコミュニケーション基盤の更新や事業所の移転などの機会に新たなIT武装として当該製品の導入が検討されるケースが増えているという。

　ベンダー別の市場占有率（クライアントライセンス数ベース）を見ると、1位のベンダーは、前年比35％増となる79万1000ライセンスに拡大し、シェア78.6％を獲得した。2位は16.8％。売り切り型のビジネスではなく、強みであるSI力を軸にした事業展開でユーザーニーズに対応し、ライセンス数16万9000と実績を伸ばしている。3位はライセンス数2万6000で2.6％であった。

　当該製品は、コミュニケーションポータルとして、チャットや名刺管理などの周辺サービスとも連携し、利便性を高めていく中で、企業のコミュニケーション基盤としての存在感を高めている。また各販売店が、人手不足から生産性の向上が急務となっている中堅中小企業のニーズに応える商材の1つとして、当該製品の拡販を強化しており、2017年末で135万ライセンス、2018年末には170万ライセンスに拡大するものと予想されている。

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