レノボ 大和研究所が本気でオンライン会議システムを開発すると、どうなるか（2/2 ページ）
日本企業がオンライン会議、テレワークを実施しない理由
「日本の多くの企業で、働き方改革から取り残されている従業員が多数存在する」。レノボ・ジャパン社長 デビット・ベネット氏は、同社が独自に行った日本企業におけるテレワークの実態調査を元に、ThinkSmart Hub 700が「取り残されている従業員を救う手だてになる」と説明する。
オンライン会議を利用しない理由を探る
同社が2018年11月に行った調査によれば「オンライン会議を利用している人の割合は25.3％。テレワーク制度を導入している企業は10.1％」（ベネット氏）だ。テレワーク制度のある企業に勤務しているにもかかわらず、その制度を活用できていない人は50.6％にものぼる。なぜ使われないのか。
同社コマーシャル事業部 企画本部 製品企画部 プロダクトマネージャー 元嶋亮太氏は「既存オンライン会議システムの使い勝手の悪さ」を要因に挙げる。実際の調査で音声品質や資料共有の不満が挙がっており、回答者の6割以上がセットアップに6～11分もの時間を費やすことも明らかになっている。
図4 レノボ・ジャパン代表取締役社長 デビット・ベネット氏
図5 日本では働き方改革から取り残されている従業員が多数存在するという。
「ThinkSmart Hub 700はレノボ・ジャパン大和研究所、つまり日本国内で企画、開発した製品。調査で明らかになった、日本企業がオンライン会議で抱える課題を、独自のシステムで解消する。調査を元に使い勝手を考慮して開発しており、日本企業の働き方改革に貢献できる」（元嶋氏）
図6 コマーシャル事業部 企画本部 製品企画部 プロダクトマネージャー 元嶋亮太氏
図7 ThinkSmart Hub 700がオンライン会議の不満を解消していく
実際の製品開発を担当した大和研究所 エンタープライズ・ソリューション開発担当 熊木淳氏も「ThinkSmart Hub 700の設計・開発は『オーディオファースト』で進めた」と開発方針を振り返る。
従来のオンライン会議システムの「音声が不明瞭で使いにくい」という課題をどう解消できるかが、が製品開発の第一のテーマだ。もう1つの製品開発コンセプトは「会議の民主化」（熊木氏）だ。参加者が持ち寄った資料を簡単にシェアできることも重視したという、
ThinkSmart Hub 700の開発は同社の製品としては珍しく開発初期段階からユーザー（このケースでは国内外10社ほどの企業）の協力を仰ぎ、実際に会議に使ってもらい、フィードバックを受けながら開発を進めたという。
図8 大和研究所 エンタープライズ・ソリューション開発担当 熊木淳氏
図9 オーティオ・ファーストで設計されたThinkSmart Hub 700の内部構造
図10 会場に展示されていたThinkSmart Hub 700の分解機
ThinkSmart Hub 700は2019年3月とされているが本稿執筆時点では「未定」だ。販売価格は39万9000円（税別）。1年間のソフトウェア使用料金が含まれる。
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