生成AIは使っているが、稼げていない　日本企業は「期待超えの効果」9％にとどまる

PwC Japanグループは、6カ国の企業を対象にした生成AI実態調査を公表した。日本企業は活用・推進度で各国に並ぶ一方、期待を大きく上回る効果の創出や、従業員・顧客への成果還元で遅れが目立ったとしている。

公開 2026年06月19日 08時07分

[キーマンズネット]

印刷する連載新着通知を受け取る

　PwC Japanグループは「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」を発表した。日本企業の生成AI活用・推進度は87％に達した。米国（90％）、英国（89％）、中国（91％）、ドイツ（89％）、韓国（93％）と比べても大きな差はなく、生成AIが大企業における標準的な経営テーマになりつつある状況が見えてきた。

ただし、導入の広がり＝成果にはなっていない

　一方で、導入の広がりがそのまま成果には結び付いていないようだ。活用・推進中の日本企業のうち、「期待を大きく上回る効果」を創出している企業は9％にとどまり、6カ国で最も低かった。活用・推進中の企業全体でも、「期待通り」または「期待を大きく上回る」とした割合は64％で、前回調査からの伸びは3ポイントにとどまった。PwC Japanグループは、論点が「使っているか」から「期待を超える効果を継続的に生み出せているか」へ移っていると分析している。

生成AI活用推進状況と期待効果の発現状況（PwCグループ）

　効果創出までのスピードでも差が出た。生成AI施策の実施から1年以内の効果発現を想定する割合は、米国が66％だったのに対し、日本は41％だった。日本は「3年以上を要する」または「時期が分からない」とする割合も相対的に高く、効果測定や改善の仕組みづくりを含めて、活用後の運用設計に課題を抱えている状況がうかがえる。

生成AI施策実施から効果発現までの想定期間（PwCグループ）

　さらに、創出した効果を従業員や顧客にどう還元するかでも、日本企業の弱さが表れた。生成AI活用で生まれた効果を、従業員への利益還元や顧客への価格還元といった“財務的な還元”につなげている割合は日本が40％で、米国（75％）、英国（74％）を下回った。還元していない割合も日本が19％で最も高く、同社は、日本企業が「活用から効果創出」「効果創出から成果還元」の双方で壁に直面しているとみている。

創出効果の還元状況（PwCグループ）

　なお、日本調査は2026年2月12～19日に実施し、回答者数は932人だった。対象は、売上高500億円以上の国内企業・組織に所属し、課長職以上で生成AI導入に意思決定や企画検討など何らかの関与がある人物。6カ国比較では、日本のほか米国670人、英国412人、中国412人、ドイツ309人、韓国309人を対象にWeb調査を実施した。

印刷する