端末管理の専用クラウドをやめて「kintone」へ JCOMがシステムを集約した理由
業務ごとにSaaSを追加していくと、それぞれの業務には適合しやすい一方、データ連携やアカウント、ライセンスの管理は複雑になりやすい。個別最適されたシステムを増やす以外に、どのような選択肢があるのか。
部門や業務ごとに適したSaaSを導入すれば、必要な機能をスピーディーに利用できる。一方、利用するサービスが増えれば、システム間でデータを受け渡す仕組みや、アカウント、契約、ライセンス、運用ルールなどの管理が複雑になっていく。
個々の業務には適していても、システム全体で見ると、データ連携や運用に手間がかかる。こうした状況では、新たな専用SaaSを追加するのか、それとも既に社内で使っている共通基盤へ業務を集約するのか。どちらを選ぶかは、システム構成を考える上で重要な選択だ。
では、既存の業務基盤へ機能を集約すると、実際の運用はどう変わるのか。JCOMの事例を基に分析する。
専用クラウドをやめてkintoneへ JCOMは何を変えたのか
JCOMは、法人向けモバイル端末レンタルサービスで利用していた外部のクラウドサービスから、顧客管理基盤として利用していた「kintone」へ端末管理機能を移した。用途ごとに別のシステムを維持する構成から、既存の業務基盤に機能を集約した形だ。
従来の端末管理システムでは、レンタル管理に必要な機能が十分ではなく、関数や計算式も複雑になっていた。そのため、更新や確認を手作業で実施する場面が多く、データの正確性や一貫性を維持する上でも課題があったという。
JCOMは、新たな専用システムを用意するのではなく、既に顧客管理で利用していたkintoneを端末管理にも使うことを選んだ。既存システムの更新期限までに移行を完了し、従来システムを延命するための追加コストを避けたとしている。
移行後は、kintoneのルックアップ機能を使ってデータを連携し、従来手作業だった更新作業を省略した。また、kintoneのドメインを1つに集約したことで、ライセンス費用も削減したという。
今回の事例でポイントになるのは、kintoneそのものの機能というより、既存の業務基盤でカバーできる業務をそこへ寄せた点である。個別SaaSには各業務に特化できる利点がある一方、数が増えればシステム間連携や管理の負担も増え得る。共通基盤への集約は、そうした負担を抑えるための選択肢の一つになるだろう。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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