「社長室」は、経営者が経営判断について対話できるAIとして活用する。「会議室」では、対話測定エンジン「間鏡」によるリアルタイムの書き起こしと議事録の自動生成に対応する。

　「営業室」では、従業員ごとの営業哲学や好事例などを蓄積する。個々の営業担当者が持つ経験やノウハウを記録し、組織内で活用できるようにすることを狙う。

　「相談室」は、就業規則や1on1データなどを踏まえ、従業員からの相談に対応する。相談終了後にデータを完全に削除する機能にも対応する。

　「研修室」では、自社の業務ノウハウを学習できる環境を用意し、社内教育に活用する。

　この5機能を1つの仕組みにまとめることで、経営者の判断や会議での議論、営業現場の知恵、従業員の相談、研修での学びを、それぞれ別々に扱うのではなく、企業内の知識として蓄積していくことを目指す。

使うほど自社の経験を蓄積する「育つAI」

　Xブレインの特徴の一つが、企業の日常的な活動を通じて自社固有の知識を蓄積していく設計だ。

　自社の理念や日報、従業員との対話などを日常的に学習し、経験の蓄積に応じて自らを書き換えていく。開発時に学習させた情報を固定的に利用する一般的な自社AIとは異なり、利用を重ねるほど企業固有の情報が蓄積されていくことを特徴としている。

　基盤には、量子力学の測定原理に基づく「エピソードlink」「つながるAI」「インテグラル量子アセスIQA」を採用した。

　「エピソードlink」は語りから内面を構造化する技術、「つながるAI」は組織知を抽出・実装し、従業員の退職後も参照できるようにする技術、「インテグラル量子アセスIQA」は人や組織の方向性を数値化する技術として位置付け、それぞれを組み合わせている。

「AIに答えを出させる」のではなく、問いを返す

　Xブレインの開発のきっかけは、アルファビジネスの代表取締役、海野均氏の「うちの会社には、これがない。AIでやってあげられないか」という発言だった。

　アルファビジネスは、印刷業から全てがオンデマンドの会社への転換を進めており、現在Xブレインを全社導入している。相談室は既に実運用レベルで稼働している。海野氏が経営判断に活用する社長室についてもデータ投入を進めている。

　日本コミュニケーションアカデミーの代表取締役、河野克典氏は、Xブレインについて、AIに答えを出させるのではなく、問いを返す存在と説明する。

　目指しているのは、AIに会社の意思決定を任せることではない。社長の経験や従業員の声、営業現場で生まれた知恵を日々の業務の中から記録し、個人だけが持っていた経験を、会社として後から参照できる知識へ変えていくことだ。

　中小企業にとって、人材の退職や世代交代は避けられない。そのたびに経験やノウハウまで失われないよう、日常の会話や仕事そのものを「会社に残る知」に変えていく。Xブレインは、こうした考え方から中小企業向けの専用AIとして開発された。