クラウドと制度改正が後押し、使える中堅中小企業向けERP：IT導入完全ガイド（4/4 ページ）

[小池晃臣，タマク]

将来性があるか

　企業であれば、成長を最重要課題とするのは当然のこと。となると、将来事業が拡大して現状のERP では手狭となった際に、いかにスムーズに拡張もしくはより上位のERPへと移行できるかが重要になる。

　異なる製品であっても、より大規模な組織向けのERPへと移行する際に操作性を保ちつつ、データも引き継げるERPがあるので、ぜひチェックするようにしたい。

法制度改正に素早く対応するか

　法制度改正への対応は、どこのベンダーも迅速に行っているので大きな間違いはない。ただし、改正前から各省庁の発表資料や議会の動向を細かくチェックして、機関誌やメールマガジンなどでユーザーに頻繁に情報提供するベンダーもある。そうした情報提供にどれだけ力を入れているのかも、法制度改正へのベンダーの対応力と考えていいだろう。

ユーザーとのコミュニケーションは十分か

　前の法制度対応でも触れたが機関誌やメールマガジン、さらにはセミナーなどを活用して、ユーザーにとって有意義な情報が提供されるかどうかを見るようにしたい。ERPがカバーする業務には専門性の高いものが多いため、業務ごとの詳細な情報が見られることの意義は大きい。

　また、海外でのビジネスにERPを利用する際には、現地でのサポート体制にも注目したい。世界各地に拠点やパートナーを持ち、主要な国や地域で、現地の会計知識が豊富なスタッフからサポートを受けられるベンダーもある。