企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2017年）／後編：IT担当者300人に聞きました（2/3 ページ）

[キーマンズネット]

私用アカウントでの業務利用が進むクラウドアプリ

　それでは、どのようなクラウドサービスが私用アカウントでの業務利用を許可されているのだろうか。

　私用アカウントでの業務利用が許可されている企業に聞いたところ、「オンラインストレージ」が51.7％、「Webメール（フリーメール）」が37.2％、「カレンダー」が36.1％、「Web会議・通話」が25.6％、「チャット」が17.8％と続く結果となった（図2-1）。ちなみに100人以下の中小企業で見ると、1位のオンラインストレージは約65％で利用されている。

　具体的なサービス名も聞いている。1位は「Gmail」（47.2％）、2位から4位は「OneDrive」（28.9％）、「Dropbox」（28.3％）、「Google ドライブ」（24.4％）とオンラインストレージサービスが挙げられている。以下、5位に「Skype」（23.3％）、7位に「LINE」（19.4％）とコミュニケーションサービスが続いた。少数ではあるが、名刺管理サービスの「Eight」やコンビニプリントサービスの「netprint」も利用されていた（図2-2）。

図2 私用アカウントで業務利用しているサービス分野・社内利用している具体的なサービス名

　これらクラウドサービスの多くは個人向けだが、業務効率化やコスト削減などの効果が見込まれビジネスシーンで活用できるものばかりであることから、法人向けサービスも展開されている。

　法人向けサービスは個人向けサービスの機能に加え、セキュリティが強固に構築されているか、あるいは社員の利用を管理できる機能を搭載するなどされており、クラウドサービスの利便性を排除せず、シャドーITのリスクを回避できるものとなっている。

　前項でも触れた通り、IT部門としてはまず社内の「シャドーIT」の実情を把握し、企業のリスクを軽減しながら業務効率を上げる施策として、正しいクラウドサービスの利用を目指してほしい。