アッカ・インターナショナルは、DPL流山にアパレル通販のバックヤード業務を効率化するフルフィルメントサービスを提供する。同社は、通販に不可欠な「ささげ」(商品撮影・採寸・原稿作成を指す造語)業務と在庫情報を連携させて一元管理を可能にする「ALIS」サービスの提供、ロジスティクス、カスタマーサポート、システム開発の4つの事業領域を持つ。
加藤大和社長は直近の課題として、優先度が高い課題に向き合うことが必要とし、とりわけ在庫分散のロス、購買状況の変化への対応に取り組むべきという。解決策として加藤氏が勧めるのは、販路拡大(オムニチャネル化)と在庫の集中、一元管理である。そのためには、システム構築、業務設計の見直しも必要になるという。
例えば、同社はこの課題解決のため、通販在庫を1カ所に置き、ALISにより一元管理して販路拡大を図った。全20に増えた販路で早いもの勝ちの在庫取り合いになり、商品は瞬間蒸発するようになったという。不足する商品は店頭在庫とALISが夜間にデータ連携して処理して店頭から出荷できるようにし、それでも足らない場合にはB to B在庫を合流させることもできるようになったとのことだ。
ALISなどの同社サービスを利用すると、通販/ECのオペレーションは次のようになる。このようなサービスの利用により、人手不足の課題解消が図れると同時に、在庫分散のロスを削減することができるというわけだ。
なお、今後は、商品情報、在庫情報、顧客情報、購買情報などの情報の活用がキーポイントとなるという。最終的には、ロボット、AI、在庫連携システムが全てつながるプラットフォーム化を目指す。「販売データをもとに、合理的な棚入れを自動的に行ったり、よく一緒に買われる商品の棚を隣にしたりといった物流面でのインテリジェントな改善の他、同じ商品でも年齢層別にカタログやECサイト上での見せ方を適切に変えるような、売り方までを学習して最適化できるシステムにしたい。いろいろな企業が力を持ち寄ってプラットフォーム化を実現していければ良い」と抱負を語った。
以上、今回は大和ハウス工業のパートナー3社の取り組みのポイントを講演から要約した。3社が参画するDLP流山は、インテリジェントロジスティクスへの大いなる挑戦になる。2018年3月の完成後のサービス開始を、期待を込めて見守りたい。
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